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■会社概要

1. 沿革
日本BS放送<9414>は1999年8月、ビックカメラにより、日本ビーエス放送企画株式会社として設立された。1999年12月に郵政省（現総務省）からBSデジタルデータ放送の委託放送業務の認定を受けたのを皮切りに、各種の認可を取得しながら試験的なデータ放送などの準備を進め、2007年12月にBSデジタルハイビジョン放送（現行のBS11）の本放送を開始した。以来、2017年で放送開始10周年を迎えた。

この間、2010年に日本民間放送連盟に加入したほか、2011年には(株)ビデオリサーチが行う接触率調査（BSパワー調査。現在はBS視聴世帯数調査）※に参加するなど、衛星放送業界の中での信用度と存在感を着実に高めてきている。

※接触率調査（BSパワー調査。現在は「BS視聴世帯数調査」へと名称変更）：2010年民放キー局系のBSデジタル放送5社が共同でビデオリサーチに委託して開始した、BS放送の視聴動向調査。BS11は2011年10月から参加し、現在は6社6チャンネルによる共同委託事業となっている。調査内容はいわゆる視聴率調査と類似だが、チャンネルごと及び番組ごとの接触率は非公表となっている。2015年4月から調査方法が「日記式」（紙に記入するアンケート方式）から「機械式」へと切り替わり、名称が「BS視聴世帯数調査」へと変更になった。


ファウンダーがビックカメラであることから明らかなように、同社は地上波キー局の系列に属さない独立系のBS放送局だ。ビックカメラはその後TV通販事業から撤退したため、ビックカメラ向け売上高比率は現状では約1〜2%まで低下しており、経営の面でも完全に自立した状態にある。同社は独立系としての強みを生かして高成長を持続し、2007年12月の本放送開始後は2014年8月期に黒字化を達成し、以降、2018年8月期まで連続増収増益を続けてきた。収益規模の面では先行するキー局系5社の背中を完全に視界に捉えた状況にある。

株式市場には、2014年3月に東京証券取引所第2部に上場したのち、2015年3月に1部に指定替えとなり、現在に至っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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