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ＧセブンＨＤ Research Memo（1）：オートバックス、業務スーパーがそろって好調、M&A交渉も前進
[19/11/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社。1人当たり生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力に強みを持つ。アグリ事業や食品加工・卸売事業、レストラン事業、アジアを中心とする海外事業等にも展開し、M&Aによる成長戦略を推進中。
1. 2020年3月期第2四半期累計業績の概要
2020年3月期第2四半期累計（2019年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比8.6%増の64,261百万円、経常利益で同65.5%増の3,182百万円となり、半期ベースで連続過去最高を更新した。消費増税前の駆け込み需要もあって主力の「オートバックス」、「業務スーパー」事業がそろって好調に推移し、全体の業績をけん引した。特に、「オートバックス」ではタイヤやドライブレコーダーの販売が急増し、既存店売上高で前年同期比12.0%増となった。「業務スーパー」についてもタピオカブーム等もあって既存店売上高で同9.6%増と高い伸びを記録した。2019年9月末時点の国内グループ店舗数は前期末比で12店舗増（出店13店舗、退店1店舗）の406店舗となり、赤字店舗の収益改善が進んだことも増益に寄与した。なお、新規業態として貴金属やブランド品等のリサイクルショップ「キングラム」を2019年9月に1店舗オープンしている。
2. 2020年3月期の業績見通し
2020年3月期は売上高で前期比14.3%増の140,000百万円、経常利益で同9.6%増の5,500百万円と期初計画を据え置いた。消費増税後の反動減があることを考慮すると売上高についてはやや下振れする可能性があるものの、利益ベースでの達成は可能と見られ、過去最高業績を連続更新する見通しだ。「オートバックス事業」ではドライブレコーダーの販売好調が続いており、「業務スーパー」は低価格志向の強まりから下期も堅調な販売が予想されるためだ。なお、下期の新規出店として「オートバックス」事業で2店舗、「業務スーパー」事業で11店舗、その他業態で22店舗を計画しているため、利益率に関しては出店費用や人件費増により上期に比べて低下する可能性がある。
3. 中期経営計画
同社では中期経営計画として、最終年度の2021年3月期に売上高1,700億円、経常利益70億円を目指している。既存事業の成長に加えて、M&Aを推進していくことで計画の達成を目指していく考えで、現在、交渉を進めている段階にある。ターゲットはクルマ関連事業のほか、食品スーパー等の既存事業と関連性が高い分野となり、2020年3月期中の契約締結を目指しており、今後の動向が注目される。なお、M&A資金については手元キャッシュで賄う方針である。
4. 株主還元策
業績が順調に拡大していることを受け、2020年3月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増配の86.0円（配当性向31.1%）と5期連続の増配を予定している。配当性向の水準としては30%程度を目安としており、今後も収益成長が続けば増配が期待される。
■Key Points
・オートバックス・車関連事業と業務スーパー・こだわり食品事業が収益の2本柱
・消費増税前の駆け込み需要もあって「オートバックス」「業務スーパー」事業がそろって過去最高業績を更新
・2021年3月期の売上高1,700億円を目指すべく、M&A案件の交渉を進める
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社。1人当たり生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力に強みを持つ。アグリ事業や食品加工・卸売事業、レストラン事業、アジアを中心とする海外事業等にも展開し、M&Aによる成長戦略を推進中。
1. 2020年3月期第2四半期累計業績の概要
2020年3月期第2四半期累計（2019年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比8.6%増の64,261百万円、経常利益で同65.5%増の3,182百万円となり、半期ベースで連続過去最高を更新した。消費増税前の駆け込み需要もあって主力の「オートバックス」、「業務スーパー」事業がそろって好調に推移し、全体の業績をけん引した。特に、「オートバックス」ではタイヤやドライブレコーダーの販売が急増し、既存店売上高で前年同期比12.0%増となった。「業務スーパー」についてもタピオカブーム等もあって既存店売上高で同9.6%増と高い伸びを記録した。2019年9月末時点の国内グループ店舗数は前期末比で12店舗増（出店13店舗、退店1店舗）の406店舗となり、赤字店舗の収益改善が進んだことも増益に寄与した。なお、新規業態として貴金属やブランド品等のリサイクルショップ「キングラム」を2019年9月に1店舗オープンしている。
2. 2020年3月期の業績見通し
2020年3月期は売上高で前期比14.3%増の140,000百万円、経常利益で同9.6%増の5,500百万円と期初計画を据え置いた。消費増税後の反動減があることを考慮すると売上高についてはやや下振れする可能性があるものの、利益ベースでの達成は可能と見られ、過去最高業績を連続更新する見通しだ。「オートバックス事業」ではドライブレコーダーの販売好調が続いており、「業務スーパー」は低価格志向の強まりから下期も堅調な販売が予想されるためだ。なお、下期の新規出店として「オートバックス」事業で2店舗、「業務スーパー」事業で11店舗、その他業態で22店舗を計画しているため、利益率に関しては出店費用や人件費増により上期に比べて低下する可能性がある。
3. 中期経営計画
同社では中期経営計画として、最終年度の2021年3月期に売上高1,700億円、経常利益70億円を目指している。既存事業の成長に加えて、M&Aを推進していくことで計画の達成を目指していく考えで、現在、交渉を進めている段階にある。ターゲットはクルマ関連事業のほか、食品スーパー等の既存事業と関連性が高い分野となり、2020年3月期中の契約締結を目指しており、今後の動向が注目される。なお、M&A資金については手元キャッシュで賄う方針である。
4. 株主還元策
業績が順調に拡大していることを受け、2020年3月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増配の86.0円（配当性向31.1%）と5期連続の増配を予定している。配当性向の水準としては30%程度を目安としており、今後も収益成長が続けば増配が期待される。
■Key Points
・オートバックス・車関連事業と業務スーパー・こだわり食品事業が収益の2本柱
・消費増税前の駆け込み需要もあって「オートバックス」「業務スーパー」事業がそろって過去最高業績を更新
・2021年3月期の売上高1,700億円を目指すべく、M&A案件の交渉を進める
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
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