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ノムラシステム Research Memo（1）：2019年12月期当初予想は達成できる見通し
[19/12/04]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
ノムラシステムコーポレーション<3940>は、1986年2月に設立され、企業のオープン化コンサルティング業務、それに関連するソリューション提供業務などを展開し、発展を遂げてきた。ITが急速に進化する時代の流れにうまく乗り、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP（Enterprise Resource Planning：基幹系統合システム）パッケージ導入におけるコンサルティング業務に経営資源をシフトしている。
同社の次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。
民間調査機関が試算した国内ERP市場は、年平均成長率が8%。さらに、クラウド市場やビッグデータ市場も拡大が見込まれており、コンサルティング企業として同社の成長余地は大きいと言えよう。
同社の事業内容はSAP導入コンサルティング、SAP保守サポートセンター運営、Webシステム開発コンサルティング、情報サイトコンサルティングなどで構成されるが、2001年にSAPとサービスパートナー契約を結んだことが飛躍するきっかけになった。2009年にはSAPのチャネル・パートナーとなり、SAP ERPのスペシャリスト集団として収益を伸ばし、2016年9月に東京証券取引所JASDAQ市場への上場を果たし、2018年3月には同第2部市場に上場。2018年6月には早くも1部市場に指定替えとなり、信頼度の高まりから受注が拡大している。
2019年12月期第3四半期（1月-9月）累計決算は、売上高が1,807百万円（前年同期比5.2%減）、営業利益257百万円（同14.4%減）、経常利益275百万円（同12.6%減）、四半期純利益188百万円（同5.8%減）となった。
プライム※案件にシフトする一方、既存のFIS（Function Implement Service）が減少。FIS案件は外注コストがかかるため、全体の売上は減少しながらも、利益率が改善する。ただ、2019年12月期第3四半期は次世代戦略室への先行投資を実施したため、減益となった。また、全体売上高に占めるプライム比率は着実に伸長しているもようだ。
※クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当する。
次世代戦略室のRPA（Robotic Process Automotion）事業への先行投資は、RPA事業への前向きな投資分による利益への影響であり、不安材料とはならない。
今後も、利益率改善を図るために、プライム案件、準プライム案件の比重を高めていく方針。従来型のFIS案件のように、プライムベンダーから依頼を受け、支援する形で部分的に対応することと比べて、売上総利益率に10ポイントほどの差が生じることになることから、当面はプライム案件の受注確保が業績向上のポイントだ。
さらに、次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。
一方、2019年12月期通期の見通しは、売上高は2,685百万円（前期比5.7%増）、営業利益は393百万円（同0.5%増）、経常利益は393百万円（同3.2%減）、当期純利益は268百万円（同3.1%減）と、当初の計画を変更していない。
受注は順調に拡大している一方、プライム案件も着実に積み上がる見込み。同社では大きなアクシデントでもない限り従来予想を達成できるとみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜SF＞
ノムラシステムコーポレーション<3940>は、1986年2月に設立され、企業のオープン化コンサルティング業務、それに関連するソリューション提供業務などを展開し、発展を遂げてきた。ITが急速に進化する時代の流れにうまく乗り、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP（Enterprise Resource Planning：基幹系統合システム）パッケージ導入におけるコンサルティング業務に経営資源をシフトしている。
同社の次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。
民間調査機関が試算した国内ERP市場は、年平均成長率が8%。さらに、クラウド市場やビッグデータ市場も拡大が見込まれており、コンサルティング企業として同社の成長余地は大きいと言えよう。
同社の事業内容はSAP導入コンサルティング、SAP保守サポートセンター運営、Webシステム開発コンサルティング、情報サイトコンサルティングなどで構成されるが、2001年にSAP
2019年12月期第3四半期（1月-9月）累計決算は、売上高が1,807百万円（前年同期比5.2%減）、営業利益257百万円（同14.4%減）、経常利益275百万円（同12.6%減）、四半期純利益188百万円（同5.8%減）となった。
プライム※案件にシフトする一方、既存のFIS（Function Implement Service）が減少。FIS案件は外注コストがかかるため、全体の売上は減少しながらも、利益率が改善する。ただ、2019年12月期第3四半期は次世代戦略室への先行投資を実施したため、減益となった。また、全体売上高に占めるプライム比率は着実に伸長しているもようだ。
※クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当する。
次世代戦略室のRPA（Robotic Process Automotion）事業への先行投資は、RPA事業への前向きな投資分による利益への影響であり、不安材料とはならない。
今後も、利益率改善を図るために、プライム案件、準プライム案件の比重を高めていく方針。従来型のFIS案件のように、プライムベンダーから依頼を受け、支援する形で部分的に対応することと比べて、売上総利益率に10ポイントほどの差が生じることになることから、当面はプライム案件の受注確保が業績向上のポイントだ。
さらに、次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。
一方、2019年12月期通期の見通しは、売上高は2,685百万円（前期比5.7%増）、営業利益は393百万円（同0.5%増）、経常利益は393百万円（同3.2%減）、当期純利益は268百万円（同3.1%減）と、当初の計画を変更していない。
受注は順調に拡大している一方、プライム案件も着実に積み上がる見込み。同社では大きなアクシデントでもない限り従来予想を達成できるとみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜SF＞
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