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キャリアリンク Research Memo（5）：通期業績は期初計画を据え置くが、利益ベースでは上振れ余地あり
[19/12/10]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2020年2月期の業績見通し
キャリアリンク<6070>の2020年2月期の連結業績は、売上高が前期比16.3%増の21,668百万円、営業利益が同124.9%増の422百万円、経常利益が同44.5%増の419百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同64.7%増の281百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で47.9%、営業利益で82.3%となっており、利益の進捗率が高くなっている。
売上高は高成長を見込んでいた製造系人材サービス事業が中国経済減速の影響もあって弱含みで推移しており、会社計画を若干下回る可能性があるものの、利益面では第2四半期までの進捗率から上振れする可能性が高い。ただ、同社は2021年2月期以降の成長を確実なものとするための先行投資を下期に実行する予定にしており、上振れの程度についてはこれら先行投資の状況次第となる。先行投資の具体的な内容としては、受注案件に対して最適な派遣スタッフを配置するためのマッチングシステムの開発や、中核人材の増強を図るための採用費の増加等を予定している。四半期ベースで見ると第4四半期にこれら先行投資費用が計上される見込みだ。
中期経営計画達成に向けた経営基盤の構築を加速する
2. 事業別の売上見通しと営業戦略
(1) 事務系人材サービス事業
事務系人材サービス事業の売上高は前期比0.7%減の146億円を見込む。第2四半期までの進捗率は50%超と順調に推移しており、通期計画の達成は可能と見られる。営業戦略としては、消費税増税関連需要他官公庁案件を確実に取り込んでいく等、BPO関連事業を推進する。消費税増税関連業務では第2四半期以降、プレミアム商品券事務処理業務等を受注したが、消費税増税関連業務一巡後も政府の景気対策関連業務の発生が見込まれている。また、DSBとの協業による金融、Sier向けビジネスのほか、恒常的公共サービスでの領域拡大を図っていく。
CRM関連事業では、地方都市におけるテレマーケティング事業者の需要を取り込むため、札幌、仙台、福岡、沖縄等の各事業拠点において高付加価値人材を確保し、新規登録者の誘致・マッチング力を強化していく。
また、2020年4月から施行される「パートタイム・有期雇用労働法」に基づき導入される同一労働同一賃金制の施行によって、派遣会社の選別も従来以上に進むことが予想される。こうしたなか、同社はサービス品質及び生産性の向上による競争力強化を図り、更なる差別化を推進していくことで収益性の向上を目指す。競争力の源泉でもある就労スタッフに対しては、市場相場に見合った待遇改善とキャリア形成支援等の環境整備を充実させ、多様な働き方に応えることで優秀な人材の定着化に取り組んでいく。
(2) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は期初計画で前期比32%増の41億円と高成長を見込んでいたが、前述したとおり第2四半期までの進捗率が40%程度とやや低く、計画を下回る可能性が高い。食品加工事業者向けの需要は引き続き旺盛なものの、当初見込んでいた外国人労働者（主に留学生）の採用が入国審査厳格化の影響もあって、想定を下回っていること、また、輸送機器や電子機器メーカー向けが中国景気減速の影響もあって当初想定よりも伸び悩んでいることなどが要因となっている。
こうしたなか、同社では引き続き東日本地域への積極的な事業展開により、食品加工事業者向けを中心に新規顧客の開拓に取り組み、売上拡大を目指していく方針だ。また、外国人労働者のキャリアプランや支援サービス等も整備し、外国人労働者が活躍できる環境整備にも取り組んでいく。
(3) 営業系人材サービス事業
営業系人材サービス事業は前期比432.6%増の26億円を見込んでいる。引き続きキャッシュレス決済関連業務の受注拡大を推進していく。サービスを開始してほぼ1年が経ち、2020年2月期下期には生産性を高めていくための投資も行う可能性があるとしている。このため、下期の売上見通しについては不確定要素があるものの、基本的には営業エリアの拡大も進めながら、さらに売上規模も拡大していく方向となっている。中小規模の店舗ではまだキャッシュレス決済の導入率が低く、潜在需要は大きい。
そのほか、2020年以降の商用化が予定されている携帯キャリアの５Gサービスを見据えた新規営業商材の開拓にも取り組み、営業支援ビジネスの顧客基盤を拡大していく方針だ。人材の採用についても、20代を中心とした若年層人材の獲得・育成を行い、更なる成長を目指している。なお、同社では営業系人材サービス事業を強化するため2019年3月に社内カンパニーとしてSSSカンパニーを新たに組織化し、収益力の強化を図っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
1. 2020年2月期の業績見通し
キャリアリンク<6070>の2020年2月期の連結業績は、売上高が前期比16.3%増の21,668百万円、営業利益が同124.9%増の422百万円、経常利益が同44.5%増の419百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同64.7%増の281百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で47.9%、営業利益で82.3%となっており、利益の進捗率が高くなっている。
売上高は高成長を見込んでいた製造系人材サービス事業が中国経済減速の影響もあって弱含みで推移しており、会社計画を若干下回る可能性があるものの、利益面では第2四半期までの進捗率から上振れする可能性が高い。ただ、同社は2021年2月期以降の成長を確実なものとするための先行投資を下期に実行する予定にしており、上振れの程度についてはこれら先行投資の状況次第となる。先行投資の具体的な内容としては、受注案件に対して最適な派遣スタッフを配置するためのマッチングシステムの開発や、中核人材の増強を図るための採用費の増加等を予定している。四半期ベースで見ると第4四半期にこれら先行投資費用が計上される見込みだ。
中期経営計画達成に向けた経営基盤の構築を加速する
2. 事業別の売上見通しと営業戦略
(1) 事務系人材サービス事業
事務系人材サービス事業の売上高は前期比0.7%減の146億円を見込む。第2四半期までの進捗率は50%超と順調に推移しており、通期計画の達成は可能と見られる。営業戦略としては、消費税増税関連需要他官公庁案件を確実に取り込んでいく等、BPO関連事業を推進する。消費税増税関連業務では第2四半期以降、プレミアム商品券事務処理業務等を受注したが、消費税増税関連業務一巡後も政府の景気対策関連業務の発生が見込まれている。また、DSBとの協業による金融、Sier向けビジネスのほか、恒常的公共サービスでの領域拡大を図っていく。
CRM関連事業では、地方都市におけるテレマーケティング事業者の需要を取り込むため、札幌、仙台、福岡、沖縄等の各事業拠点において高付加価値人材を確保し、新規登録者の誘致・マッチング力を強化していく。
また、2020年4月から施行される「パートタイム・有期雇用労働法」に基づき導入される同一労働同一賃金制の施行によって、派遣会社の選別も従来以上に進むことが予想される。こうしたなか、同社はサービス品質及び生産性の向上による競争力強化を図り、更なる差別化を推進していくことで収益性の向上を目指す。競争力の源泉でもある就労スタッフに対しては、市場相場に見合った待遇改善とキャリア形成支援等の環境整備を充実させ、多様な働き方に応えることで優秀な人材の定着化に取り組んでいく。
(2) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は期初計画で前期比32%増の41億円と高成長を見込んでいたが、前述したとおり第2四半期までの進捗率が40%程度とやや低く、計画を下回る可能性が高い。食品加工事業者向けの需要は引き続き旺盛なものの、当初見込んでいた外国人労働者（主に留学生）の採用が入国審査厳格化の影響もあって、想定を下回っていること、また、輸送機器や電子機器メーカー向けが中国景気減速の影響もあって当初想定よりも伸び悩んでいることなどが要因となっている。
こうしたなか、同社では引き続き東日本地域への積極的な事業展開により、食品加工事業者向けを中心に新規顧客の開拓に取り組み、売上拡大を目指していく方針だ。また、外国人労働者のキャリアプランや支援サービス等も整備し、外国人労働者が活躍できる環境整備にも取り組んでいく。
(3) 営業系人材サービス事業
営業系人材サービス事業は前期比432.6%増の26億円を見込んでいる。引き続きキャッシュレス決済関連業務の受注拡大を推進していく。サービスを開始してほぼ1年が経ち、2020年2月期下期には生産性を高めていくための投資も行う可能性があるとしている。このため、下期の売上見通しについては不確定要素があるものの、基本的には営業エリアの拡大も進めながら、さらに売上規模も拡大していく方向となっている。中小規模の店舗ではまだキャッシュレス決済の導入率が低く、潜在需要は大きい。
そのほか、2020年以降の商用化が予定されている携帯キャリアの５Gサービスを見据えた新規営業商材の開拓にも取り組み、営業支援ビジネスの顧客基盤を拡大していく方針だ。人材の採用についても、20代を中心とした若年層人材の獲得・育成を行い、更なる成長を目指している。なお、同社では営業系人材サービス事業を強化するため2019年3月に社内カンパニーとしてSSSカンパニーを新たに組織化し、収益力の強化を図っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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