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日ダイナミク Research Memo（7）：2020年3月期通期の連結業績は増収・営業微減益予想を据え置き
[19/12/11]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2020年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置き
日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の2020年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が2019年3月期比5.8%増の18,000百万円、営業利益が4.3%減の1,000百万円、経常利益が8.2%減の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が10.5%増の680百万円としている。
システム開発事業、サポート&サービス事業、パーキングシステム事業とも案件を順調に積み上げて9期連続増収だが、利益面ではサポート&サービス事業における低採算案件の影響、さらなる生産性向上に向けた全社的な業務プロセス改善・職場環境整備関連費用の増加などで営業微減益予想としている。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失（2019年3月期に計上した減損損失）が一巡して増益予想である。なおサポート&サービス事業における低採算案件については下期に採算改善を見込み、2019年10月開設したお台場オフィス及び2020年春開設予定の五島サテライトオフィスの関連費用も織り込み済みである。
2. セグメント別取り組み施策
システム開発事業は生損保顧客案件を中心に好調に推移する見込みだ。さらにテスト自動化ツールの提案強化などで、堅調なIT需要に対応した新規顧客・領域の獲得を推進する。プロジェクト管理徹底による利益率の向上や、福岡デリバリセンター活用によるQCD（Quality＝品質、Cost＝コスト、Delivery＝納期）の向上も推進する。
サポート&サービス事業は、第2四半期累計の減益要因となった低採算案件については下期に採算改善（第1四半期に大きなロスが発生したが、第2四半期から回復基調となっており、第4四半期には通常の採算レベルに回復）する見込みだ。さらに東京と長崎のMSC（マネージドサービスセンター）の機能拡大、RPA（Robotic Process Automation）等の拡充によるQCDの向上などを推進する。2019年10月には新拠点としてお台場オフィスを開設した。高度なセキュリティ環境で災害時等の事業継続計画（BCP）への対応を強化するとともに、業務拡大を推進する。また2020年春には五島サテライトオフィスを開設予定である。
パーキングシステム事業は管理現場数・管理台数の着実な積み上げによって、ストック型収益である駐輪場利用料収入が順調に拡大する。キャッシュレス決済対応も推進する。さらに2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせた料金改定（消費税率8%への引き上げ時には料金据え置き）の寄与も期待される。また月極駐輪場「ECOPOOL」の拡大、再開発案件等の積極受注、福岡地区拡大（2019年4月矢野産業を子会社化）などによって2020年3月期末管理運営台数50万台達成を目指し、ストック型収益の拡大を推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
1. 2020年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置き
日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の2020年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が2019年3月期比5.8%増の18,000百万円、営業利益が4.3%減の1,000百万円、経常利益が8.2%減の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が10.5%増の680百万円としている。
システム開発事業、サポート&サービス事業、パーキングシステム事業とも案件を順調に積み上げて9期連続増収だが、利益面ではサポート&サービス事業における低採算案件の影響、さらなる生産性向上に向けた全社的な業務プロセス改善・職場環境整備関連費用の増加などで営業微減益予想としている。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失（2019年3月期に計上した減損損失）が一巡して増益予想である。なおサポート&サービス事業における低採算案件については下期に採算改善を見込み、2019年10月開設したお台場オフィス及び2020年春開設予定の五島サテライトオフィスの関連費用も織り込み済みである。
2. セグメント別取り組み施策
システム開発事業は生損保顧客案件を中心に好調に推移する見込みだ。さらにテスト自動化ツールの提案強化などで、堅調なIT需要に対応した新規顧客・領域の獲得を推進する。プロジェクト管理徹底による利益率の向上や、福岡デリバリセンター活用によるQCD（Quality＝品質、Cost＝コスト、Delivery＝納期）の向上も推進する。
サポート&サービス事業は、第2四半期累計の減益要因となった低採算案件については下期に採算改善（第1四半期に大きなロスが発生したが、第2四半期から回復基調となっており、第4四半期には通常の採算レベルに回復）する見込みだ。さらに東京と長崎のMSC（マネージドサービスセンター）の機能拡大、RPA（Robotic Process Automation）等の拡充によるQCDの向上などを推進する。2019年10月には新拠点としてお台場オフィスを開設した。高度なセキュリティ環境で災害時等の事業継続計画（BCP）への対応を強化するとともに、業務拡大を推進する。また2020年春には五島サテライトオフィスを開設予定である。
パーキングシステム事業は管理現場数・管理台数の着実な積み上げによって、ストック型収益である駐輪場利用料収入が順調に拡大する。キャッシュレス決済対応も推進する。さらに2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせた料金改定（消費税率8%への引き上げ時には料金据え置き）の寄与も期待される。また月極駐輪場「ECOPOOL」の拡大、再開発案件等の積極受注、福岡地区拡大（2019年4月矢野産業を子会社化）などによって2020年3月期末管理運営台数50万台達成を目指し、ストック型収益の拡大を推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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