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テクマト Research Memo（2）：業務特化型ソリューションサービスに強みを持つIT企業（1）
[19/12/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
テクマトリックス<3762>は、ニチメン(株)（現双日<2768>）の営業部門の戦略子会社として設立されたニチメンデータシステム株式会社が前身である。このため、技術・ビジネスの両面で優れた製品・サービスを発掘する“目利き力”及び“マーケティング力”、レベルの高い“ビジネスオペレーション力”といった商社で培われたノウハウを受け継ぎ、事業展開を進めていることが最大の強みであり特徴となっている。
連結子会社は、医療情報クラウドサービスの提供及び個人による医療情報の管理を可能にするスマートフォンアプリの開発を進めているNOBORIや、その子会社で遠隔画像診断のインフラサービスを提供する(同)医知悟（いちご）のほか、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、IT製品の輸入・販売・サポートを行うクロス・ヘッド(株)、その子会社で立地を生かしたBCPサービスの提供やSMB企業向けサービスの展開などを行う沖縄クロス・ヘッド(株)、システム開発やIT技術者の教育サービス等を手掛ける(株)カサレアルの合計5社となる。このうちNOBORIについては2018年4月の分社化に合わせて三井物産<8031>が33.3%を出資しており、開発面や営業面で連携を図りながら事業を拡大する戦略となっている。
2. 沿革
同社の創業は1984年8月で、ニチメン（現双日）の営業部門の戦略子会社として発足した。1990年10月に受託開発事業に本格参入し、某大手都銀より為替ディーリングシステムを受注、金融分野での事業開拓の第一歩を踏み出す。1996年12月には業務パッケージ事業にも参入し、自社開発品となるCRMパッケージ「FastHelp」の販売を開始したほか、1998年10月には自社開発品のDICOM※対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server（現SDS Image Server）」の販売を開始するなど、アプリケーション・サービス事業にも領域を拡大していった。
※Digital Imaging and COmmunications in Medicineの略で、CTやMRI、CRなどで撮影した医用画像のフォーマットと、それらを扱う医用画像機器間の通信プロトコルを定義した世界標準規格。
また、2005年2月にJASDAQ市場に株式を上場し（現在は東証第1部）、上場で調達した資金を使ってM&Aを推進、事業基盤の拡充に取り組んできた。具体的には、2007年8月に医療分野の子会社として医知悟を設立したほか、2008年1月にクロス・ヘッドを連結子会社化、2009年8月にカサレアルを完全子会社化、2014年3月にはクロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッドを完全子会社化している。また、CRM分野での海外展開強化を目的に、2018年4月にタイのバンコクに駐在員事務所を開設している。なお、医療分野では2018年１月にNOBORIを設立し、同年４月に医療システム事業を会社分割によって同社へ承継している。その際、NOBORIは三井物産に対して第三者割当増資を実施し、医療システム事業は同社と三井物産の合弁事業となっている。
3. 事業内容
同社の事業は、ネットワーク及びセキュリティシステムの構築、保守、運用・監視サービスを展開する情報基盤事業と、医療分野やCRM分野等の業界及び業務特化型ソリューションサービスを展開するアプリケーション・サービス事業の2つのセグメントで構成される。直近3年間の事業構成比では、情報基盤事業が売上高で66〜67%、営業利益で80%前後を占めているが、営業利益についてはアプリケーション・サービス事業の構成比が高まる傾向となっている。また、営業利益率では情報基盤事業が9〜10%台であるのに対して、アプリケーション・サービス事業は3〜7%台とやや低くなっている。これはアプリケーション事業で展開するクラウドサービス等の投資負担がまだ重いためだが、償却前営業利益率で見れば2018年3月期で情報基盤事業が12.0%、アプリケーション・サービス事業が12.4%と初めて逆転しており、2019年3月期もその差はさらに拡大している。中期経営計画の最終年度となる2021年3月期には営業利益率でも情報基盤事業の9.5%に対して、アプリケーション・サービス事業は10.0%と上回る計画となっている。各事業の内容は以下のとおり。
(1) 情報基盤事業
情報基盤事業では、ネットワーク及びセキュリティ分野において独自の目利き力を生かし、北米を中心にニッチながらも高い技術力、競争力、成長力を持つ製品を見極め、単なる製品販売にとどまらずシステム構築から保守サポート、運用・監視サービスに至るまでワンストップ・ソリューションでサービスを提供している。
主に、仮想化ソリューション※1、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の分野を対象としており、主要取扱製品にはF5 Networksの負荷分散装置※2、McAfee,Inc.のアンチウイルス・ソフト、Palo Alto Networksの次世代ファイアウォール、Dell EMCのクラスターストレージなどがあり、それぞれ販売1次代理店となっている。いずれも世界で高いシェアを持つ製品となっており、単体売上高に占める製品売上構成比では各１〜2割程度となっている。
※1 コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に1つのもののように見せかけて利用したり、逆に1つのもの論理的に複数に見せかけて利用できる技術。
※2 Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステムダウンを防止するため、多数のアクセス（負荷）が収集した場合に適切に複数のサーバに振り分ける（分散する）装置。
また、同社では先進的な技術を持つ製品や成長力があると判断した製品は、積極的に取扱商品としてラインアップしている。2017年2月に代理店契約を結んだCylance Inc.の次世代アンチウイルス製品「CylancePROTECT®」もその1つで、AI技術を活用することで未知のマルウェア※でも高確率で検出できることが特徴となっており、ここ最近のIT業界で最も急成長した製品の1つとして知られている。
※マルウェア対策ソフトで検出されないよう意図して開発された新種や亜種のマルウェア。マルウェアとは無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウイルスの総称。
販売先別売上構成比は、民間企業向けが約8割、官公庁・地方公共団体向けが約2割となっている。民間企業の中には通信事業者やデータセンター事業者等のITサービス企業も含まれている。情報セキュリティ関連市場の拡大が続くなかで受注競争も激しくなっているが、同社は高い技術力に加えて、24時間365日の保守サポート体制、有人による運用・監視サービスなど、ワンストップで高品質なサービスを提供できる総合力を強みとして民需、官需問わず、幅広い顧客層において実績を積み上げている。
連結子会社のクロス・ヘッド及び沖縄クロス・ヘッドは、ネットワークやサーバの運用・監視のほか、ネットワークエンジニアの派遣やセキュリティ製品、ストレージ製品の販売等を行っている。このうち、クロス・ヘッドについては収益力を向上するため、単純なエンジニア派遣業務から付加価値の高いクラウドサービスへの移行・導入支援業務やネットワーク・セキュリティの運用監視サービスに注力している。AWS（Amazon Web Service）の認定資格取得者数は約200人と全従業員の過半を占めるまでになっており、2019年5月にはAWSからAPNアドバンストコンサルティングパートナー※の認定を取得している。
※APN（AWS Patner Network）アドバンストコンサルティングパートナーとは、AWSに関する営業・技術体制があり、AWSでのシステムインテグレーションやアプリケーション開発等の実績が非常に豊富なパートナーが受けられる認定。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
1. 会社概要
テクマトリックス<3762>は、ニチメン(株)（現双日<2768>）の営業部門の戦略子会社として設立されたニチメンデータシステム株式会社が前身である。このため、技術・ビジネスの両面で優れた製品・サービスを発掘する“目利き力”及び“マーケティング力”、レベルの高い“ビジネスオペレーション力”といった商社で培われたノウハウを受け継ぎ、事業展開を進めていることが最大の強みであり特徴となっている。
連結子会社は、医療情報クラウドサービスの提供及び個人による医療情報の管理を可能にするスマートフォンアプリの開発を進めているNOBORIや、その子会社で遠隔画像診断のインフラサービスを提供する(同)医知悟（いちご）のほか、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、IT製品の輸入・販売・サポートを行うクロス・ヘッド(株)、その子会社で立地を生かしたBCPサービスの提供やSMB企業向けサービスの展開などを行う沖縄クロス・ヘッド(株)、システム開発やIT技術者の教育サービス等を手掛ける(株)カサレアルの合計5社となる。このうちNOBORIについては2018年4月の分社化に合わせて三井物産<8031>が33.3%を出資しており、開発面や営業面で連携を図りながら事業を拡大する戦略となっている。
2. 沿革
同社の創業は1984年8月で、ニチメン（現双日）の営業部門の戦略子会社として発足した。1990年10月に受託開発事業に本格参入し、某大手都銀より為替ディーリングシステムを受注、金融分野での事業開拓の第一歩を踏み出す。1996年12月には業務パッケージ事業にも参入し、自社開発品となるCRMパッケージ「FastHelp」の販売を開始したほか、1998年10月には自社開発品のDICOM※対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server（現SDS Image Server）」の販売を開始するなど、アプリケーション・サービス事業にも領域を拡大していった。
※Digital Imaging and COmmunications in Medicineの略で、CTやMRI、CRなどで撮影した医用画像のフォーマットと、それらを扱う医用画像機器間の通信プロトコルを定義した世界標準規格。
また、2005年2月にJASDAQ市場に株式を上場し（現在は東証第1部）、上場で調達した資金を使ってM&Aを推進、事業基盤の拡充に取り組んできた。具体的には、2007年8月に医療分野の子会社として医知悟を設立したほか、2008年1月にクロス・ヘッドを連結子会社化、2009年8月にカサレアルを完全子会社化、2014年3月にはクロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッドを完全子会社化している。また、CRM分野での海外展開強化を目的に、2018年4月にタイのバンコクに駐在員事務所を開設している。なお、医療分野では2018年１月にNOBORIを設立し、同年４月に医療システム事業を会社分割によって同社へ承継している。その際、NOBORIは三井物産に対して第三者割当増資を実施し、医療システム事業は同社と三井物産の合弁事業となっている。
3. 事業内容
同社の事業は、ネットワーク及びセキュリティシステムの構築、保守、運用・監視サービスを展開する情報基盤事業と、医療分野やCRM分野等の業界及び業務特化型ソリューションサービスを展開するアプリケーション・サービス事業の2つのセグメントで構成される。直近3年間の事業構成比では、情報基盤事業が売上高で66〜67%、営業利益で80%前後を占めているが、営業利益についてはアプリケーション・サービス事業の構成比が高まる傾向となっている。また、営業利益率では情報基盤事業が9〜10%台であるのに対して、アプリケーション・サービス事業は3〜7%台とやや低くなっている。これはアプリケーション事業で展開するクラウドサービス等の投資負担がまだ重いためだが、償却前営業利益率で見れば2018年3月期で情報基盤事業が12.0%、アプリケーション・サービス事業が12.4%と初めて逆転しており、2019年3月期もその差はさらに拡大している。中期経営計画の最終年度となる2021年3月期には営業利益率でも情報基盤事業の9.5%に対して、アプリケーション・サービス事業は10.0%と上回る計画となっている。各事業の内容は以下のとおり。
(1) 情報基盤事業
情報基盤事業では、ネットワーク及びセキュリティ分野において独自の目利き力を生かし、北米を中心にニッチながらも高い技術力、競争力、成長力を持つ製品を見極め、単なる製品販売にとどまらずシステム構築から保守サポート、運用・監視サービスに至るまでワンストップ・ソリューションでサービスを提供している。
主に、仮想化ソリューション※1、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の分野を対象としており、主要取扱製品にはF5 Networks
※1 コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に1つのもののように見せかけて利用したり、逆に1つのもの論理的に複数に見せかけて利用できる技術。
※2 Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステムダウンを防止するため、多数のアクセス（負荷）が収集した場合に適切に複数のサーバに振り分ける（分散する）装置。
また、同社では先進的な技術を持つ製品や成長力があると判断した製品は、積極的に取扱商品としてラインアップしている。2017年2月に代理店契約を結んだCylance Inc.の次世代アンチウイルス製品「CylancePROTECT®」もその1つで、AI技術を活用することで未知のマルウェア※でも高確率で検出できることが特徴となっており、ここ最近のIT業界で最も急成長した製品の1つとして知られている。
※マルウェア対策ソフトで検出されないよう意図して開発された新種や亜種のマルウェア。マルウェアとは無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウイルスの総称。
販売先別売上構成比は、民間企業向けが約8割、官公庁・地方公共団体向けが約2割となっている。民間企業の中には通信事業者やデータセンター事業者等のITサービス企業も含まれている。情報セキュリティ関連市場の拡大が続くなかで受注競争も激しくなっているが、同社は高い技術力に加えて、24時間365日の保守サポート体制、有人による運用・監視サービスなど、ワンストップで高品質なサービスを提供できる総合力を強みとして民需、官需問わず、幅広い顧客層において実績を積み上げている。
連結子会社のクロス・ヘッド及び沖縄クロス・ヘッドは、ネットワークやサーバの運用・監視のほか、ネットワークエンジニアの派遣やセキュリティ製品、ストレージ製品の販売等を行っている。このうち、クロス・ヘッドについては収益力を向上するため、単純なエンジニア派遣業務から付加価値の高いクラウドサービスへの移行・導入支援業務やネットワーク・セキュリティの運用監視サービスに注力している。AWS（Amazon Web Service）の認定資格取得者数は約200人と全従業員の過半を占めるまでになっており、2019年5月にはAWSからAPNアドバンストコンサルティングパートナー※の認定を取得している。
※APN（AWS Patner Network）アドバンストコンサルティングパートナーとは、AWSに関する営業・技術体制があり、AWSでのシステムインテグレーションやアプリケーション開発等の実績が非常に豊富なパートナーが受けられる認定。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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