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ネットイヤー Research Memo（2）：インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業が主力
[19/12/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業概要
1. 会社概要
ネットイヤーグループ<3622>は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」をグループビジョンとして、企業や地域に対しデジタル時代に求められる変革を支援する事業を展開している。具体的には、デジタルマーケティング施策の立案、Webサイトやモバイルサイト、アプリケーションの制作、システム開発、マーケティングツールの販売・導入支援、運用等を行っている。
会社設立は1999年で、2008年に東証マザーズ市場に株式上場した。2019年2月にNTTデータと資本業務提携を発表し、株式の公開買い付けを経て同年3月にNTTデータが同社株式の48.5%を保有する筆頭株主となっている。また、グループ子会社には、ソーシャルメディアを活用したマーケティング支援、分析・コンサルティングを行うトライバルメディアハウス（2009年に子会社化、出資比率92.5%）がある。
2. 事業内容
同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動において自社Webサイトを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させるマーケティング手法を指す。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践していくことで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導いていくサービスとなる。
同社の特徴は、Web上での「カスタマーエクスペリエンス（以下、CX）」を高めることに主眼をおいたシステム開発・設計を行っていることにある。CXとは直訳すると顧客体験のことだが、ここでは「自社Webサイト上に訪問した利用者がサイト上で体験すること、また体験して興味・関心も持ってもらうこと」を指し、CXを高めることで、商品の購入につなげる、あるいはその企業のファンになってもらうことが最終的な目標となる。
PCやスマートフォンの普及により、必要な情報を場所や時間を選ばずインターネットを通じて容易に入手できるようになったことで、消費者がデジタルメディアに接触する時間の割合は2008年の24.1%から2018年には50.4%と全メディアの過半を占めるまでに成長しており、顧客接点となる自社WebサイトのCXを高めていくことが、企業にとってマーケティング戦略やブランド戦略を進めるうえで、今まで以上に重要となっている。
CXを効果的に高めていく方法は、クライアントの事業内容によって異なるため、案件ごとに要件定義を設定するカスタムプロジェクトとなる。一般的に開発期間は3ヶ月程度、長いもので1年程度となる。システム開発部分に関しては大半を外注で賄っている。また、受注単価も案件によって様々だが、最近では「データ分析」を取り入れたマーケティング手法の活用、あるいは顧客企業の別の部門（営業部門や情報システム部門等）とのシステム連携などが求められるなど、プロジェクトの難易度が上昇し、受注規模も大型化する傾向にある。同社の強みは、企画力の高さやマーケティングに対する先進的な感覚を持つ人材を社内に多く抱えているという点が挙げられ、また、弱点であったシステム開発力についても今回、NTTデータと資本業務提携し、協業を進めていくことになったことで強化されたと言える。
カスタムプロジェクトの導入支援サービス以外では、自社及び他社開発プロダクトの販売にも注力している。トライバルメディアハウスのソーシャルメディア統合管理ツール「Engage Manager」のほか、第三者の製品ラインアップとしてSalesforce.comやOracleのMAツール、GoogleやAdobeのアクセス解析ツールなどの販売・導入支援も行っている。最近ではカスタムプロジェクトで開発したシステムとMAツール等の他社品を組み合わせて導入するといったニーズも増えている。
また、新規サービスとして、2019年 7月にビジネス視点・UX視点・データ視点からアプローチするデジタル施策における「KPI設計支援サービス」※の提供を開始したほか、同年9月には企業内の異なる事業・組織を横断したイノベーション活動を支援する「イノベーション・デザインサービス」の提供を開始するなど、カスタマーサクセス実現のためのサービスを強化し、顧客企業の成長が同社の売上増につながる取り組みを推進している。
※ビジネス視点からWebサイト自体の存在意義を問い直し、そこから落とし込まれたKGI（Key Goal Indicator/経営目標達成指標）と、その達成要素となるKSF（Key Success Factor/主要成功要因）をUX視点から定義した上で、データ視点で抽出可能なデータからKPI（重要業績評価指標）を洗い出すことが大きな特長となっている。
なお、クライアントの業種は、小売業や製造業、金融業、情報通信サービス業など幅広い業界にわたっており、顧客規模も日本を代表する大企業が多い。なお、顧客数(単独ベース)は2020年3月期第2四半期累計期間で110社（前年同期は135社）と減少しているが、これは収益改善施策の一環として営業活動を上位顧客とNTTデータ協業案件にシフトし、営業効率の向上に取り組んでいることが要因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
1. 会社概要
ネットイヤーグループ<3622>は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」をグループビジョンとして、企業や地域に対しデジタル時代に求められる変革を支援する事業を展開している。具体的には、デジタルマーケティング施策の立案、Webサイトやモバイルサイト、アプリケーションの制作、システム開発、マーケティングツールの販売・導入支援、運用等を行っている。
会社設立は1999年で、2008年に東証マザーズ市場に株式上場した。2019年2月にNTTデータと資本業務提携を発表し、株式の公開買い付けを経て同年3月にNTTデータが同社株式の48.5%を保有する筆頭株主となっている。また、グループ子会社には、ソーシャルメディアを活用したマーケティング支援、分析・コンサルティングを行うトライバルメディアハウス（2009年に子会社化、出資比率92.5%）がある。
2. 事業内容
同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動において自社Webサイトを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させるマーケティング手法を指す。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践していくことで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導いていくサービスとなる。
同社の特徴は、Web上での「カスタマーエクスペリエンス（以下、CX）」を高めることに主眼をおいたシステム開発・設計を行っていることにある。CXとは直訳すると顧客体験のことだが、ここでは「自社Webサイト上に訪問した利用者がサイト上で体験すること、また体験して興味・関心も持ってもらうこと」を指し、CXを高めることで、商品の購入につなげる、あるいはその企業のファンになってもらうことが最終的な目標となる。
PCやスマートフォンの普及により、必要な情報を場所や時間を選ばずインターネットを通じて容易に入手できるようになったことで、消費者がデジタルメディアに接触する時間の割合は2008年の24.1%から2018年には50.4%と全メディアの過半を占めるまでに成長しており、顧客接点となる自社WebサイトのCXを高めていくことが、企業にとってマーケティング戦略やブランド戦略を進めるうえで、今まで以上に重要となっている。
CXを効果的に高めていく方法は、クライアントの事業内容によって異なるため、案件ごとに要件定義を設定するカスタムプロジェクトとなる。一般的に開発期間は3ヶ月程度、長いもので1年程度となる。システム開発部分に関しては大半を外注で賄っている。また、受注単価も案件によって様々だが、最近では「データ分析」を取り入れたマーケティング手法の活用、あるいは顧客企業の別の部門（営業部門や情報システム部門等）とのシステム連携などが求められるなど、プロジェクトの難易度が上昇し、受注規模も大型化する傾向にある。同社の強みは、企画力の高さやマーケティングに対する先進的な感覚を持つ人材を社内に多く抱えているという点が挙げられ、また、弱点であったシステム開発力についても今回、NTTデータと資本業務提携し、協業を進めていくことになったことで強化されたと言える。
カスタムプロジェクトの導入支援サービス以外では、自社及び他社開発プロダクトの販売にも注力している。トライバルメディアハウスのソーシャルメディア統合管理ツール「Engage Manager」のほか、第三者の製品ラインアップとしてSalesforce.com
また、新規サービスとして、2019年 7月にビジネス視点・UX視点・データ視点からアプローチするデジタル施策における「KPI設計支援サービス」※の提供を開始したほか、同年9月には企業内の異なる事業・組織を横断したイノベーション活動を支援する「イノベーション・デザインサービス」の提供を開始するなど、カスタマーサクセス実現のためのサービスを強化し、顧客企業の成長が同社の売上増につながる取り組みを推進している。
※ビジネス視点からWebサイト自体の存在意義を問い直し、そこから落とし込まれたKGI（Key Goal Indicator/経営目標達成指標）と、その達成要素となるKSF（Key Success Factor/主要成功要因）をUX視点から定義した上で、データ視点で抽出可能なデータからKPI（重要業績評価指標）を洗い出すことが大きな特長となっている。
なお、クライアントの業種は、小売業や製造業、金融業、情報通信サービス業など幅広い業界にわたっており、顧客規模も日本を代表する大企業が多い。なお、顧客数(単独ベース)は2020年3月期第2四半期累計期間で110社（前年同期は135社）と減少しているが、これは収益改善施策の一環として営業活動を上位顧客とNTTデータ協業案件にシフトし、営業効率の向上に取り組んでいることが要因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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