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神戸物産---19年10月期2ケタ増収増益、期末配当を増配

注目トピックス 日本株
神戸物産<3038>は13日、2019年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.1%増の2,996.16億円、営業利益が同22.4%増の192.39億円、経常利益が同22.8%増の194.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.3%増の120.56億円となった。

業務スーパー事業の売上高は前期比11.6%増の2,641.71億円となった。店舗については、49店舗の出店、17店舗の退店の結果、純増32店舗で総店舗数は845店舗となった。新規出店の内訳は、直轄エリア35店舗、地方エリア14店舗。出店に関しては関東エリアや九州エリアへの出店を中心に新規出店を進め、営業年数が長く老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めている。商品戦略は、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、顧客ニーズに対応したPB商品の開発に注力した。これらのPB商品がメディアに取り上げられる等、新規顧客の来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移した。

神戸クック事業の売上高は前期比27.6%増の21.85億円となった。店舗について、「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、4店舗の出店、1店舗の退店の結果、純増3店舗で総店舗数は22店舗となった。同店舗では、神戸物産グループのスケールメリットを活かした仕入力や、グループ工場で製造するオリジナル商品を活用し、約100種類のメニューを安価に提供している。五感で楽しめるライブキッチンや広々とした店内等も支持されている。「馳走菜」では、7店舗の出店の結果、純増7店舗で総店舗数は10店舗となった。同店舗は業務スーパーに併設した多店舗展開を行い、業務スーパーの集客力強化にもつながっている。ボリュームたっぷりのメニューを安価に提供し、多様化する顧客ニーズに対応した。

クックイノベンチャー事業の売上高は前期比11.0%増の304.66億円となった。QSCの強化を図り、さらに安全・安心で顧客満足度を高める商品提供への取り組み強化や、ブランド力が高い業態への転換、新規出店等の強化に努めた。主要業態の一つである国産牛食べ放題「肉匠坂井」も順調に出店した。

エコ再生エネルギー事業の売上高は前期比97.6%増の23.41億円となった。2019年10月末現在で稼働中の太陽光発電所は計16か所となり、約22.0MWを発電している。北海道で約6.2MWの発電を行う木質バイオマス発電所が順調に稼働していることも、事業の拡大に貢献した。

2020年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.1%増の3,118.00億円、営業利益が同5.5%増の203.00億円、経常利益が同4.5%増の203.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.3%増の133.00億円を見込んでいる。また同日、2019年10月期の期末配当について、前期実績(株式分割を考慮して32.50円)から実質的に7.50円増配し、総額40.00円の配当を実施することを発表した。



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