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ＪＢＲ Research Memo（5）：主力の会員事業、保険事業が着実に成長、駆けつけ事業やリペア事業も収益改善が進む
[19/12/20]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) 駆けつけ事業
駆けつけ事業の売上高は前期比12.2%減の1,497百万円、営業利益は同14.8%増の161百万円となった。売上高は作業件数の減少とパートナー店に対する部材販売が減少した影響で減収となったものの、利益面では不採算サービスの削減やオペレーション効率の向上、通信費の見直し等に取り組んだ成果が出た。
主要サービスの作業件数を見るとガラス関連で5千件（前期比3千件減）、水まわり関連で29千件（同4千件減）、カギの交換関連で39千件（同横ばい）、パソコン関連で6千件（同2千件減）となり、通期では減少傾向が続いたものの、四半期別で見ると第4四半期の作業件数合計で前年同四半期比1千件増の24千件と回復に転じている。減少傾向が続いていたタウンページ経由の入電数が回復傾向に転じたことや、2年前から取り組み始めたSEO対策等によりWeb経由での集客が増加したことが要因だ。成約率に関しても前年同四半期の27.2%から33.2%に改善しており、今後に向けて明るい兆しと言える。
(2) 会員事業
会員事業の売上高は前期比3.3%増の6,431百万円、営業利益は同0.6%増の1,490百万円となった。「dリビング」向けサービスを2019年5月に終了したほか、その他の会員数が減少したものの、主力の「安心入居サポート」や「あんしん修理サポート」「学生生活110番」など収益性の高いサービスの会員数が順調に拡大したことが増収増益要因となった。既述のように、前期まで共通費用として計上していた人件費関連を各セグメントに振り分けたため、営業利益は微増益となっているが、同要因を除けば実質4〜5%程度の増益だったと見られる。
2019年9月期末における会員数を見ると、「安心入居サポート」は前期末比40千人増の870千人と増加基調が続いた。2019年5月で特定顧客からの解約が一巡したこと、引き続き不動産賃貸管理会社との提携ネットワークを広げており、新規提携先からの会員獲得が進んでいることなどが増加要因となっている。
「あんしん修理サポート」は前期末比175千人増の758千人と高成長が続いている。主力販路であるホームセンターでの会員数が増加していることに加えて、2018年9月期から取り扱いを開始したヤマダ電機<9831>や住宅メーカー経由での会員獲得が進んだ。また、「学生生活110番」も同13千人増の286千人となった。大学生協を通じて取り扱う大学数は209大学と変わりなかったものの、学生の入会率が上昇していることが増加要因となっている。
一方、「dリビング」向けサービスは前期末の189千人からゼロとなり、その他のサービスについても携帯電話修理サポートサービスを中心に不採算サービスの見直しを進めたことで、前期末比63千人減の308千人となった。このため、会員数合計では同25千人減の2,222千人となったものの、主力3サービスだけで見ると同228千人増の1,914千人と順調に拡大している。
(3) 保険事業
保険事業の売上高は前期比7.8%増の3,759百万円、営業利益は同16.0%増の358百万円となった。主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が前期末比14千件増の201千件と順調に増加した一方で、その他契約件数が同30千件減の60千件となった。その他の保険の減少の約半分は「dリビング」向けサービスの終了に伴ってオプションの保険商品も解約となったことによる。「新すまいRoom保険」については「安心入居サポート」と同じ販路を活用した販売施策に加えて、2018年12月に業務提携を発表した家賃保証サービス大手であるCasa<7196>経由での販売増も寄与した。
営業利益の増益要因のうち約40百万円は責任準備金の戻入によるものとなっている。保険会社は将来の保険金支払いに備えて、保険商品ごとの事故率に基づいて計算される準備金を積み立てる必要があるが、再計算の結果、過大となった責任準備金を戻入した。
(4) リペア事業
リペア事業の売上高は前期比10.6%減の371百万円、営業損失は34百万円（前期は48百万円の損失）となった。収益改善策として、施工単価の高い宿泊施設等の非住宅分野の受注獲得に注力し、施工単価の低い案件の整理を進めたため、売上高は減少したものの営業損失は縮小した。売上高のうち非住宅向けの比率は約55%に上昇している。四半期ベースで見ても2019年9月期第4四半期は前年同四半期比13.6%増の101百万円と増収に転じたほか、損失も2百万円まで縮小しており、2020年9月期以降の黒字化が見えてきている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2. 事業セグメント別動向
(1) 駆けつけ事業
駆けつけ事業の売上高は前期比12.2%減の1,497百万円、営業利益は同14.8%増の161百万円となった。売上高は作業件数の減少とパートナー店に対する部材販売が減少した影響で減収となったものの、利益面では不採算サービスの削減やオペレーション効率の向上、通信費の見直し等に取り組んだ成果が出た。
主要サービスの作業件数を見るとガラス関連で5千件（前期比3千件減）、水まわり関連で29千件（同4千件減）、カギの交換関連で39千件（同横ばい）、パソコン関連で6千件（同2千件減）となり、通期では減少傾向が続いたものの、四半期別で見ると第4四半期の作業件数合計で前年同四半期比1千件増の24千件と回復に転じている。減少傾向が続いていたタウンページ経由の入電数が回復傾向に転じたことや、2年前から取り組み始めたSEO対策等によりWeb経由での集客が増加したことが要因だ。成約率に関しても前年同四半期の27.2%から33.2%に改善しており、今後に向けて明るい兆しと言える。
(2) 会員事業
会員事業の売上高は前期比3.3%増の6,431百万円、営業利益は同0.6%増の1,490百万円となった。「dリビング」向けサービスを2019年5月に終了したほか、その他の会員数が減少したものの、主力の「安心入居サポート」や「あんしん修理サポート」「学生生活110番」など収益性の高いサービスの会員数が順調に拡大したことが増収増益要因となった。既述のように、前期まで共通費用として計上していた人件費関連を各セグメントに振り分けたため、営業利益は微増益となっているが、同要因を除けば実質4〜5%程度の増益だったと見られる。
2019年9月期末における会員数を見ると、「安心入居サポート」は前期末比40千人増の870千人と増加基調が続いた。2019年5月で特定顧客からの解約が一巡したこと、引き続き不動産賃貸管理会社との提携ネットワークを広げており、新規提携先からの会員獲得が進んでいることなどが増加要因となっている。
「あんしん修理サポート」は前期末比175千人増の758千人と高成長が続いている。主力販路であるホームセンターでの会員数が増加していることに加えて、2018年9月期から取り扱いを開始したヤマダ電機<9831>や住宅メーカー経由での会員獲得が進んだ。また、「学生生活110番」も同13千人増の286千人となった。大学生協を通じて取り扱う大学数は209大学と変わりなかったものの、学生の入会率が上昇していることが増加要因となっている。
一方、「dリビング」向けサービスは前期末の189千人からゼロとなり、その他のサービスについても携帯電話修理サポートサービスを中心に不採算サービスの見直しを進めたことで、前期末比63千人減の308千人となった。このため、会員数合計では同25千人減の2,222千人となったものの、主力3サービスだけで見ると同228千人増の1,914千人と順調に拡大している。
(3) 保険事業
保険事業の売上高は前期比7.8%増の3,759百万円、営業利益は同16.0%増の358百万円となった。主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が前期末比14千件増の201千件と順調に増加した一方で、その他契約件数が同30千件減の60千件となった。その他の保険の減少の約半分は「dリビング」向けサービスの終了に伴ってオプションの保険商品も解約となったことによる。「新すまいRoom保険」については「安心入居サポート」と同じ販路を活用した販売施策に加えて、2018年12月に業務提携を発表した家賃保証サービス大手であるCasa<7196>経由での販売増も寄与した。
営業利益の増益要因のうち約40百万円は責任準備金の戻入によるものとなっている。保険会社は将来の保険金支払いに備えて、保険商品ごとの事故率に基づいて計算される準備金を積み立てる必要があるが、再計算の結果、過大となった責任準備金を戻入した。
(4) リペア事業
リペア事業の売上高は前期比10.6%減の371百万円、営業損失は34百万円（前期は48百万円の損失）となった。収益改善策として、施工単価の高い宿泊施設等の非住宅分野の受注獲得に注力し、施工単価の低い案件の整理を進めたため、売上高は減少したものの営業損失は縮小した。売上高のうち非住宅向けの比率は約55%に上昇している。四半期ベースで見ても2019年9月期第4四半期は前年同四半期比13.6%増の101百万円と増収に転じたほか、損失も2百万円まで縮小しており、2020年9月期以降の黒字化が見えてきている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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