イノベーション Research Memo(2):BtoB企業向けに特化した営業・マーケティング支援サービス事業を展開
[19/12/23]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社沿革
イノベーション<3970>は2000年に現代表取締役社長の富田直人(とみだなおと)氏によって設立された。富田氏は1987年の大学卒業後、リクルート(現リクルートホールディングス<6098>)に入社し、テクノロジー系サービスの新規事業に関わる営業に携わってきた。日々の営業活動に従事するなかで、属人的で非効率的な部分が多いと感じ、ITを活用することで効率化を図り、法人営業の生産性向上に貢献するサービスを手掛けたいという思いから起業に至っている。
2002年より、テレマーケティング代行サービスやリスティング広告代行サービスなどのマーケティング代行事業をスタートし、2007年に現在の主力サービスである法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」を開発、サービス提供を開始した。その後も2008年に法人向け各種アウトソーシングサービス等の比較・資料請求サイト「BIZトレンド」を、2010年にクラウド型のMAツール「List Finder」のサービス提供を開始するなど、現在の主力事業をこの時期に相次いで立ち上げている。また、顧客ニーズや市場の競争環境を鑑みて、2015年には収益性の低かったテレマーケティング代行サービスから撤退、リスティング広告代行サービスも譲渡するなど事業の集中と選択を進め、2016年12月に東証マザーズ市場に株式上場を果たしている。なお、2015年7月に(株)日経BP及びリンクアンドモチベーション<2170>を引受先とする第三者割当増資を実施しており、日経BPとは現在も事業面での協業関係にある。
2018年には新規事業としてオンラインセミナー動画プラットフォーム「Seminar Shelf」のサービス提供を開始し、同年10月には開発部門を担う子会社として(株)アンチパターンを設立。2019年6月には経営の迅速な意思決定とコーポレートガバナンスの強化を目的に、監査等委員会設置会社に移行している。また、同社としては初のM&Aとして、ウェビナーサービス「コクリポウェビナー」を手掛けるコクリポの全株式を取得し子会社化し、同年9月にはオンラインメディア事業とセールスクラウド事業を会社分割により新設した(株)Innovation & Co.に移管するなど、成長を実現していくための経営体制を整備している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SF>
1. 会社沿革
イノベーション<3970>は2000年に現代表取締役社長の富田直人(とみだなおと)氏によって設立された。富田氏は1987年の大学卒業後、リクルート(現リクルートホールディングス<6098>)に入社し、テクノロジー系サービスの新規事業に関わる営業に携わってきた。日々の営業活動に従事するなかで、属人的で非効率的な部分が多いと感じ、ITを活用することで効率化を図り、法人営業の生産性向上に貢献するサービスを手掛けたいという思いから起業に至っている。
2002年より、テレマーケティング代行サービスやリスティング広告代行サービスなどのマーケティング代行事業をスタートし、2007年に現在の主力サービスである法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」を開発、サービス提供を開始した。その後も2008年に法人向け各種アウトソーシングサービス等の比較・資料請求サイト「BIZトレンド」を、2010年にクラウド型のMAツール「List Finder」のサービス提供を開始するなど、現在の主力事業をこの時期に相次いで立ち上げている。また、顧客ニーズや市場の競争環境を鑑みて、2015年には収益性の低かったテレマーケティング代行サービスから撤退、リスティング広告代行サービスも譲渡するなど事業の集中と選択を進め、2016年12月に東証マザーズ市場に株式上場を果たしている。なお、2015年7月に(株)日経BP及びリンクアンドモチベーション<2170>を引受先とする第三者割当増資を実施しており、日経BPとは現在も事業面での協業関係にある。
2018年には新規事業としてオンラインセミナー動画プラットフォーム「Seminar Shelf」のサービス提供を開始し、同年10月には開発部門を担う子会社として(株)アンチパターンを設立。2019年6月には経営の迅速な意思決定とコーポレートガバナンスの強化を目的に、監査等委員会設置会社に移行している。また、同社としては初のM&Aとして、ウェビナーサービス「コクリポウェビナー」を手掛けるコクリポの全株式を取得し子会社化し、同年9月にはオンラインメディア事業とセールスクラウド事業を会社分割により新設した(株)Innovation & Co.に移管するなど、成長を実現していくための経営体制を整備している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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