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ダイナムジャパンHD Research Memo（4）：増収策や店舗営業費用の効率的使用などにより、増収増益で着地（1）
[19/12/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
● 2020年3月期中間決算の概要
(1) 連結決算の概要
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の2020年3月期中間決算は、営業収入73,970百万円（前中間期比0.5%増）、営業利益14,042百万円（同14.5%増）、税引前中間利益13,150百万円（同6.0%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益8,691百万円（同4.2%増）と増収増益で着地した。
グロスの売上高に当たる貸玉収入は前中間期比2.0%減（7,571百万円減収）の379,269百万円となった。パチンコ人口の減少と市場規模の縮小基調が続いている中、同社は個店ごとの特性（立地条件や顧客属性等）に応じた地域密着型の集客努力を重ねて売上高の確保に努めてきた。また、2020年3月期中間期はそれに加えて、パチンコと比較して堅調なパチスロファンのニーズを捉え、パチンコからパチスロへの機種シフトやパチスロ・スペースの増床などを実施し、集客に努めた。しかしながら、パチンコの客数減少の影響を完全に吸収するには至らず、貸玉収入は上記のように前中間期比2.0%の減収となった。
一方、原価に相当する景品出庫額は前中間期比2.5%（7,958百万円）減少の305,299百万円となった。貸玉収入と景品出庫額の差が粗利益であり、ネット売上高とも言える営業収入となる。これは前述のように前中間期比0.5%（387百万円）の増収となった。
貸玉収入に対する営業収入の割合は粗利益率となるが、2020年3月期中間期は粗利益率が19.5%と、前中間期の19.0%から0.5ポイント上昇した。粗利益率は顧客への還元率（貸玉収入に対する景品出庫額の割合）逆数であるため、これが高すぎると客離れを招く一因となる可能性がある。過去の推移を見るとおおむね18%台〜19%台で推移しており2020年3月期中間期は通常の範囲内の動きだった。
一方、費用については、費用合計が前中間期比2.3%（1,387百万円）減少の59,928百万円となった。その内訳として、機械費は収益拡大を目的としたパチスロ機の購入を強化したことが主因で前中間期比で増加したものの、それ以外の店舗経費（広告宣伝費、人件費等）については効率的な使用に努めたほか減価償却費も減少した。また、2020年3月期中間期は同社が採用するIFRS（国際会計基準）において新リース会計基準が適用となったことにより、営業費用における不動産費用が減少した。この結果営業利益は、同14.5%（1,774百万円）増益の14,042百万円となった。
新リース会計基準の適用は、営業費用段階では不動産賃借料の減少として作用したが、一方でリース資産にかかる金利については金融費用に計上しなければならない。2020年3月期中間期はリースに係る利息費用として957百万円を金融費用に計上した。こうした金融収支を反映した税引前中間利益は前中間期比6.0%（739百万円）増の13,150百万円となった。
新リース会計基準の適用の結果、2020年3月期中間期決算について前中間期比較をする場合、営業利益よりも税引前中間利益の方が実態をより正確に表している。その税引前中間利益も2020年3月期中間期は前中間期比6.0%増益を果たしたということで、2020年3月期の増益が会計方針変更のみならず、実体を伴った増益だったことが確認できたと言える。なお、2021年3月期からは同じ会計基準での比較となるため、再び営業利益をベースに分析・評価をしても実体を正しく把握できると考えられる。
新リース会計基準はまたバランスシート（財政状態計算書）にも大きな影響を及ぼしている。店舗用に賃借している不動産契約に関し、将来家賃の総額を使用権資産として、将来家賃の総額を割引計算した現在価値をリース負債として、その割引処理に伴うもの等を剰余金としてそれぞれバランスシートに計上しなければならない。
2020年3月期中間期末の影響額は、使用権資産等が86,471百万円、リース負債が95,644百万円、剰余金が-9,173百万円となり、バランスシートを一気に膨らませることとなった。この実体的な影響はさほどないものの、自己資本比率は見かけ上、2019年3月期末時点の76.5%から2020年3月期中間期末では49.2%に大きく低下した。これはあきらかに同社の実態を正しく表しておらず、注意が必要だ。従来と同じ基準（新リース会計基準を適用しないベース）の2020年3月期中間期末の自己資本比率は76.7%と試算され、半年前からさらに改善した状況にある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
＜MH＞
● 2020年3月期中間決算の概要
(1) 連結決算の概要
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の2020年3月期中間決算は、営業収入73,970百万円（前中間期比0.5%増）、営業利益14,042百万円（同14.5%増）、税引前中間利益13,150百万円（同6.0%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益8,691百万円（同4.2%増）と増収増益で着地した。
グロスの売上高に当たる貸玉収入は前中間期比2.0%減（7,571百万円減収）の379,269百万円となった。パチンコ人口の減少と市場規模の縮小基調が続いている中、同社は個店ごとの特性（立地条件や顧客属性等）に応じた地域密着型の集客努力を重ねて売上高の確保に努めてきた。また、2020年3月期中間期はそれに加えて、パチンコと比較して堅調なパチスロファンのニーズを捉え、パチンコからパチスロへの機種シフトやパチスロ・スペースの増床などを実施し、集客に努めた。しかしながら、パチンコの客数減少の影響を完全に吸収するには至らず、貸玉収入は上記のように前中間期比2.0%の減収となった。
一方、原価に相当する景品出庫額は前中間期比2.5%（7,958百万円）減少の305,299百万円となった。貸玉収入と景品出庫額の差が粗利益であり、ネット売上高とも言える営業収入となる。これは前述のように前中間期比0.5%（387百万円）の増収となった。
貸玉収入に対する営業収入の割合は粗利益率となるが、2020年3月期中間期は粗利益率が19.5%と、前中間期の19.0%から0.5ポイント上昇した。粗利益率は顧客への還元率（貸玉収入に対する景品出庫額の割合）逆数であるため、これが高すぎると客離れを招く一因となる可能性がある。過去の推移を見るとおおむね18%台〜19%台で推移しており2020年3月期中間期は通常の範囲内の動きだった。
一方、費用については、費用合計が前中間期比2.3%（1,387百万円）減少の59,928百万円となった。その内訳として、機械費は収益拡大を目的としたパチスロ機の購入を強化したことが主因で前中間期比で増加したものの、それ以外の店舗経費（広告宣伝費、人件費等）については効率的な使用に努めたほか減価償却費も減少した。また、2020年3月期中間期は同社が採用するIFRS（国際会計基準）において新リース会計基準が適用となったことにより、営業費用における不動産費用が減少した。この結果営業利益は、同14.5%（1,774百万円）増益の14,042百万円となった。
新リース会計基準の適用は、営業費用段階では不動産賃借料の減少として作用したが、一方でリース資産にかかる金利については金融費用に計上しなければならない。2020年3月期中間期はリースに係る利息費用として957百万円を金融費用に計上した。こうした金融収支を反映した税引前中間利益は前中間期比6.0%（739百万円）増の13,150百万円となった。
新リース会計基準の適用の結果、2020年3月期中間期決算について前中間期比較をする場合、営業利益よりも税引前中間利益の方が実態をより正確に表している。その税引前中間利益も2020年3月期中間期は前中間期比6.0%増益を果たしたということで、2020年3月期の増益が会計方針変更のみならず、実体を伴った増益だったことが確認できたと言える。なお、2021年3月期からは同じ会計基準での比較となるため、再び営業利益をベースに分析・評価をしても実体を正しく把握できると考えられる。
新リース会計基準はまたバランスシート（財政状態計算書）にも大きな影響を及ぼしている。店舗用に賃借している不動産契約に関し、将来家賃の総額を使用権資産として、将来家賃の総額を割引計算した現在価値をリース負債として、その割引処理に伴うもの等を剰余金としてそれぞれバランスシートに計上しなければならない。
2020年3月期中間期末の影響額は、使用権資産等が86,471百万円、リース負債が95,644百万円、剰余金が-9,173百万円となり、バランスシートを一気に膨らませることとなった。この実体的な影響はさほどないものの、自己資本比率は見かけ上、2019年3月期末時点の76.5%から2020年3月期中間期末では49.2%に大きく低下した。これはあきらかに同社の実態を正しく表しておらず、注意が必要だ。従来と同じ基準（新リース会計基準を適用しないベース）の2020年3月期中間期末の自己資本比率は76.7%と試算され、半年前からさらに改善した状況にある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
＜MH＞
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