SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ＩＸナレッジ Research Memo（8）：デジタル先端技術関連案件のサービス提供が始まる
[19/12/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中長期の戦略
1. 中期経営計画の重点取り組みポイントを着実に実行
アイエックス・ナレッジ<9753>では、「1.中核事業の拡大」「2.次期成長事業の創出」「3.事業基盤の強化」を3本柱とする中期経営方針に基づく取り組みを進めている。事業基盤の強化においては人材がカギとなるだけに、生産性向上や人材確保・育成策、働き方改革の推進などに幅広く取り組む。また、同社は東証JASDAQ市場に上場しているが、東証本則市場への市場変更を目指している。既に東証本則市場への昇格の形式的な基準（株主数など）はクリアしているが、この事案に関しては拙速に事を運ぶことを良しとはしない。これを機会として捉え、内部統制を見つめなおし、企業経営の質を高める。具体策の1つとして、顧客企業の機密情報を扱うこともある従業員のコンプライアンス教育に一層の力を入れる。
中期経営計画の重点取り組みは、「守り」と「攻め」に配慮したものである。「守り」に関連しては、(1)営業体制の強化、(2)厳正な開発管理体制とPM人材強化・育成、(3)パートナー企業と共に案件対応力強化、をテーマとして推進中である。「攻め」に関連しては、(4)デジタル化DX対応（デジタル化（DX）に対応した事業検討及びデジタル先端技術を活用したソリューションの創出）、にチャレンジしている。
(1) 営業体制の強化：製販一体組織（プロダクト別）になって2年目を迎えるなか、営業情報の見える化やクロスセルをさらに取り組む計画だ。
(2) 厳正な開発管理体制とPM人材強化・育成：開発の原価管理のやり方を改善することでコスト削減が進んだ上、PMOを組織化したことで不採算案件が減少した。
(3) パートナー企業と共に案件対応力強化：パートナー企業は全国に40社以上あり、プロジェクトの組成や需要の変動に対応するためには不可欠な存在だ。同社とパートナー企業は、プロジェクトの中では一心同体であり、同社はパートナー企業の従業員を含めて教育を行う。同社の外注費は6,247百万円（2019年3月期）であり、売上原価の42.5%に相当し、その存在の大きさがわかる。
(4) デジタル化DX対応：存在感を増すまでに今後3年程度はかかると見て、じっくり育てる方針だ。一部で受注案件が生まれ、事業化フェーズに入っている。
2. “攻めのIT”は事業化フェーズに入る
同社は“攻めのIT”分野として、IoT、ビッグデータ、AI、ロボティクスなどの技術を駆使して顧客企業のサービス強化やビジネスモデルの変革を支援する分野と、領域を定義している。“攻めのIT”のアプローチとしては、“お客様との共創”を基本スタンスとしており、これまで築いてきた大手顧客との関係を生かして展開している。様々なプロジェクトがあるなかで、同社はブロックチェーン技術などの修得に積極的に取り組んできており、2019年3月にはブロックチェーン活用サービスの実証実験を開始。直近では、サプライチェーンのトレーサビリティを実現する技術として、同技術関連サービスを大手ベンダーと組んで提供している。またIoT技術においても、自動車関連メーカーの生産現場での活用案件がスタートし、事業フェーズに入っている。推進を後押しする組織としては、オープンイノベーション戦略事業部が2018年4月に設立され、様々な教育・研修の機会を経て社員のノウハウも蓄積されてきた。この組織は、企業のデジタルトランスフォーメーション（情報技術が社会や企業のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革）を支援するための商品・サービスを顧客企業、パートナーから集約し、組み合わせて提供できる機能を持つ。中核事業部門と相互に連携し、協業を積極的に推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
1. 中期経営計画の重点取り組みポイントを着実に実行
アイエックス・ナレッジ<9753>では、「1.中核事業の拡大」「2.次期成長事業の創出」「3.事業基盤の強化」を3本柱とする中期経営方針に基づく取り組みを進めている。事業基盤の強化においては人材がカギとなるだけに、生産性向上や人材確保・育成策、働き方改革の推進などに幅広く取り組む。また、同社は東証JASDAQ市場に上場しているが、東証本則市場への市場変更を目指している。既に東証本則市場への昇格の形式的な基準（株主数など）はクリアしているが、この事案に関しては拙速に事を運ぶことを良しとはしない。これを機会として捉え、内部統制を見つめなおし、企業経営の質を高める。具体策の1つとして、顧客企業の機密情報を扱うこともある従業員のコンプライアンス教育に一層の力を入れる。
中期経営計画の重点取り組みは、「守り」と「攻め」に配慮したものである。「守り」に関連しては、(1)営業体制の強化、(2)厳正な開発管理体制とPM人材強化・育成、(3)パートナー企業と共に案件対応力強化、をテーマとして推進中である。「攻め」に関連しては、(4)デジタル化DX対応（デジタル化（DX）に対応した事業検討及びデジタル先端技術を活用したソリューションの創出）、にチャレンジしている。
(1) 営業体制の強化：製販一体組織（プロダクト別）になって2年目を迎えるなか、営業情報の見える化やクロスセルをさらに取り組む計画だ。
(2) 厳正な開発管理体制とPM人材強化・育成：開発の原価管理のやり方を改善することでコスト削減が進んだ上、PMOを組織化したことで不採算案件が減少した。
(3) パートナー企業と共に案件対応力強化：パートナー企業は全国に40社以上あり、プロジェクトの組成や需要の変動に対応するためには不可欠な存在だ。同社とパートナー企業は、プロジェクトの中では一心同体であり、同社はパートナー企業の従業員を含めて教育を行う。同社の外注費は6,247百万円（2019年3月期）であり、売上原価の42.5%に相当し、その存在の大きさがわかる。
(4) デジタル化DX対応：存在感を増すまでに今後3年程度はかかると見て、じっくり育てる方針だ。一部で受注案件が生まれ、事業化フェーズに入っている。
2. “攻めのIT”は事業化フェーズに入る
同社は“攻めのIT”分野として、IoT、ビッグデータ、AI、ロボティクスなどの技術を駆使して顧客企業のサービス強化やビジネスモデルの変革を支援する分野と、領域を定義している。“攻めのIT”のアプローチとしては、“お客様との共創”を基本スタンスとしており、これまで築いてきた大手顧客との関係を生かして展開している。様々なプロジェクトがあるなかで、同社はブロックチェーン技術などの修得に積極的に取り組んできており、2019年3月にはブロックチェーン活用サービスの実証実験を開始。直近では、サプライチェーンのトレーサビリティを実現する技術として、同技術関連サービスを大手ベンダーと組んで提供している。またIoT技術においても、自動車関連メーカーの生産現場での活用案件がスタートし、事業フェーズに入っている。推進を後押しする組織としては、オープンイノベーション戦略事業部が2018年4月に設立され、様々な教育・研修の機会を経て社員のノウハウも蓄積されてきた。この組織は、企業のデジタルトランスフォーメーション（情報技術が社会や企業のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革）を支援するための商品・サービスを顧客企業、パートナーから集約し、組み合わせて提供できる機能を持つ。中核事業部門と相互に連携し、協業を積極的に推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
SEO関連
