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■株主還元策

ジェイ・エス・ビー<3480>は、従来、内部留保の充実を勘案した安定配当を基本としていたが、2019年10月期より配当方針を変更すると発表した。すなわち、今後は、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とする。配当については、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向 20%を目標に毎期の配当額を決定する方針である。

2018年10月期は、好調な業績を勘案して普通配当を36円に増配し、加えて東証1部指定替えに伴う記念配当4円を実施した。また、2019年10月期には、期初業績予想を上回る実績となったことから、普通配当を期初予想の41円から55円への増配を実施し、配当性向は11.4%に上昇した。また、2019年10月には、取得価額200百万円の自己株式取得を実施しており、配当に自己株式取得を加えた総還元性向は20.1%となった。2020年10月期については、配当は55円を計画しており、配当性向は11.0%となる。ただ、同社の配当性向は、2018年度の東証1部不動産業平均の27.1%を大きく下回っている。配当性向引き上げの目標もあり、また、例年、期初の業績予想は保守的な予想であることから、2020年10月期決算が期初予想を上回って着地すれば、更なる増配の可能性もありそうだ。


■情報セキュリティ対策

イントラネットや定期的な研修により万全を期す
同社グループでは、業務上、大量の個人情報を取り扱うことから、情報セキュリティ対策を重要な経営課題の1つとして捉えている。個人情報保護方針、セキュリティ方針、情報システム緊急マニュアルなどを定めており、業務では組織内におけるプライベートネットワーク（イントラネット）を活用し、企業内の情報をその中で扱うために必要な防護措置を講じている。また、社員の研修も定期的に実施し、不審なメールを開封しないなどの指導を徹底している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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