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ＮＴＬ Research Memo（2）：創業時からパッケージソフトウェアを自社開発し、製品化
[20/01/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
日本テクノ・ラボ<3849>は、創業者である代表取締役社長の松村泳成（まつむらえいせい）氏が1989年に設立した。松村氏は大学で情報工学を専攻の後、外資系コンピュータメーカーに就職して以来45年にわたり、コンピュータの通信及びソフトウェア開発に深く関わってきた。その間、多数の外国製コンピュータ及びOS、アプリケーションソフトウェアを扱い、見聞した。
当時のコンピュータは99%が米国製であることはもちろん、これらに搭載されるOSやソフトウェアツール、日本で使われるパッケージソフトウェアに至るまで、そのほとんどが米国製であった。1971年にインテルのマイクロプロセッサが開発され、1985年にマイクロソフトのOS「Windows」がリリース、IBMPC-AT（PC）が世界標準となったことで、ソフトウェアもこれらのプラットフォームに搭載され、動作させることが主流となった。ちなみに、制御用組み込み用コンピュータ（アーム、モトローラ、インテル）やゲーム機などの独自アーキテクチャの世界では、日本製のOSやアプリケーションソフトウェアがわずかなシェアを得ているが、あくまで少数派である。
松村氏が1989年に同社を設立する際に目標としたことは、どんな用途であれ、パッケージソフトウェアを自社開発し、製品化していくことであった。そのために、同社設立から7年間（1989年〜1995年）は、受託開発（請負）、システム開発を手掛けた。その傍ら、世の中に必要とされ流通していたソフトウェアパッケージをリストアップし、その中から開発工数があまり大きくないと思われるものと同等品を独自開発した。
主力の独自開発商品については以下の通りである。
1996年からプリンタの画像処理パッケージ（MISTRAL PostScript）及び制御ソフトウェアの開発を開始し、同年「Mistral」を開発した。
1997年からは、光ディスク、DVDを補助記憶装置とした大規模記憶装置の開発を開始し、2004年に「MNEMOS」シリーズとして出荷を開始した。
その後、2007年に複写機プリンタの情報漏洩防止システム「SPSE PRINT SCOPE」、2003年にはファイル暗号化用ツール「PC GUARD」、2004年に「COPYGUARD」の出荷を開始した。
また、2008年には監視カメラネットワークシステム「FIREDIPPER」を開発し販売を開始している。
なお、現在は「ブロックチェーンセキュリティシステム」を開発中とのことである。
2. 経営哲学及び経営方針
同社は経営哲学として、武田信玄の名言「人は城、人は石垣（人の力がないと城があっても役に立たない）」を挙げている。信頼できる「人」の集まりは 強固な「城」に匹敵するという考えをもとに、会社の土台は人であり、会社を経営していくのは人、つまり人材であるとしている。このため、人材の獲得、育成及び人材投資に時間をかけている。同社は高度な商品（パッケージ商品）を開発しているため、学術（主に数学、情報理論）的に優れた人材がまず必要である。さらに、プログラミングや色彩学、化学、物理の知識や、論文の読解力も大いに必要となる。これらの知識を持つ即戦力を外部から獲得することは非常に難しいため、社内で最低10年以上かけて育成する必要があると考えている。
そのため同社製品は、すべてを内部開発しており、外注はもとより外部からのライセンスの調達（購入、仕入れ）はせず、プロパー社員により開発を行っている。全従業員合わせて30名程度の少数精鋭であるため、人材を育てることはもちろん、待遇を良くする（残業はなし）、給与は高水準、完全年棒制（12ヶ月均等払い）、働く環境を重視（半蔵門駅徒歩約3分、少数精鋭ながらも300坪、1フロア）、ベンディングマシンのドリンク類は無料など、社員がストレスフリーで業務に打ち込めるようにしている。
なお、同社の経営方針は以下の6つである。
(1) 独創性を貴ぶ。
(2) 日本初のユニークかつ優れたソフトウェアを開発。
(3) 海外に通用する日本製ソフトウェアの開発。
(4) 難しいテーマに敢えて挑戦する。
(5) ゲームソフトウェアや会計ソフトウェアなど日本国の経済に帰することのないソフトウェアには関わらず、産業用、科学技術用ソフトウェア開発に特化する。
(6) 社員の満足度は仕事により充足してもらい、結果、高収入を実現させる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
1. 会社概要
日本テクノ・ラボ<3849>は、創業者である代表取締役社長の松村泳成（まつむらえいせい）氏が1989年に設立した。松村氏は大学で情報工学を専攻の後、外資系コンピュータメーカーに就職して以来45年にわたり、コンピュータの通信及びソフトウェア開発に深く関わってきた。その間、多数の外国製コンピュータ及びOS、アプリケーションソフトウェアを扱い、見聞した。
当時のコンピュータは99%が米国製であることはもちろん、これらに搭載されるOSやソフトウェアツール、日本で使われるパッケージソフトウェアに至るまで、そのほとんどが米国製であった。1971年にインテル
松村氏が1989年に同社を設立する際に目標としたことは、どんな用途であれ、パッケージソフトウェアを自社開発し、製品化していくことであった。そのために、同社設立から7年間（1989年〜1995年）は、受託開発（請負）、システム開発を手掛けた。その傍ら、世の中に必要とされ流通していたソフトウェアパッケージをリストアップし、その中から開発工数があまり大きくないと思われるものと同等品を独自開発した。
主力の独自開発商品については以下の通りである。
1996年からプリンタの画像処理パッケージ（MISTRAL PostScript）及び制御ソフトウェアの開発を開始し、同年「Mistral」を開発した。
1997年からは、光ディスク、DVDを補助記憶装置とした大規模記憶装置の開発を開始し、2004年に「MNEMOS」シリーズとして出荷を開始した。
その後、2007年に複写機プリンタの情報漏洩防止システム「SPSE PRINT SCOPE」、2003年にはファイル暗号化用ツール「PC GUARD」、2004年に「COPYGUARD」の出荷を開始した。
また、2008年には監視カメラネットワークシステム「FIREDIPPER」を開発し販売を開始している。
なお、現在は「ブロックチェーンセキュリティシステム」を開発中とのことである。
2. 経営哲学及び経営方針
同社は経営哲学として、武田信玄の名言「人は城、人は石垣（人の力がないと城があっても役に立たない）」を挙げている。信頼できる「人」の集まりは 強固な「城」に匹敵するという考えをもとに、会社の土台は人であり、会社を経営していくのは人、つまり人材であるとしている。このため、人材の獲得、育成及び人材投資に時間をかけている。同社は高度な商品（パッケージ商品）を開発しているため、学術（主に数学、情報理論）的に優れた人材がまず必要である。さらに、プログラミングや色彩学、化学、物理の知識や、論文の読解力も大いに必要となる。これらの知識を持つ即戦力を外部から獲得することは非常に難しいため、社内で最低10年以上かけて育成する必要があると考えている。
そのため同社製品は、すべてを内部開発しており、外注はもとより外部からのライセンスの調達（購入、仕入れ）はせず、プロパー社員により開発を行っている。全従業員合わせて30名程度の少数精鋭であるため、人材を育てることはもちろん、待遇を良くする（残業はなし）、給与は高水準、完全年棒制（12ヶ月均等払い）、働く環境を重視（半蔵門駅徒歩約3分、少数精鋭ながらも300坪、1フロア）、ベンディングマシンのドリンク類は無料など、社員がストレスフリーで業務に打ち込めるようにしている。
なお、同社の経営方針は以下の6つである。
(1) 独創性を貴ぶ。
(2) 日本初のユニークかつ優れたソフトウェアを開発。
(3) 海外に通用する日本製ソフトウェアの開発。
(4) 難しいテーマに敢えて挑戦する。
(5) ゲームソフトウェアや会計ソフトウェアなど日本国の経済に帰することのないソフトウェアには関わらず、産業用、科学技術用ソフトウェア開発に特化する。
(6) 社員の満足度は仕事により充足してもらい、結果、高収入を実現させる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
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