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■今後の見通し

2. 中長期の成長戦略
日本テクノ・ラボ<3849>は2019年5月に、中期経営計画「Next Stage 2022」を発表した。この中期経営計画では3つの経営方針を掲げており、2022年3月期に売上高1,300百万円、営業利益450百万円を計画している。

(1) 経営方針
a) フォローの外部環境を活かした積極経営
5G社会においては、ハードのみならず、各種機器を制御するソフトウェア、システムへの投資も活発化されることが想定され収益機会の増大が見込めることから、積極的なR&Dを展開するとともに営業力強化により収益拡大を図る。

b) 高い開発力、技術力による高付加価値ソフトウェア、システムの開発
同社の主力事業であるプリンタコントローラ及び映像セキュリティ、情報セキュリティ、ストレージソリューションの分野において、今後顧客の求める技術水準は益々高まることが想定される。このため、同社がこれまで蓄積してきた多くの固有技術、希少技術を活用し、高度で付加価値の高いソフトウェア、システム開発により顧客の問題解決・価値向上を図ることにより収益拡大を図る。

c) 少数精鋭
同社は全従業員30名程度と少数ながら、大半がエンジニアであり、その技術レベルは国内トップレベルを誇る。少数精鋭によるスピーディな取り組みにより、ローコスト、ハイクオリティのサービス提供を可能にする。

(2) セグメント別事業環境
a) イメージング&プリンタコントローラ事業
業務用高機能プリンタ大手である（株）シンク・ラボラトリー※次期グローバル戦略モデルへ採用されるなど、継続的な受注が見込まれる。その他、医療・製薬市場向けの開発作業が着実に進み、リピート受注体制になった。さらに、同社独自技術を生かした段ボール印刷システムや、高画質4K・8Kのテレビパネル向けコントローラ開発に引き合いがある。また、大手ヘッドメーカーやインクメーカーとのコラボレーションによる海外進出も企画・実行段階に入っている。

※同社の主要取引先であるシンク・ラボラトリーに対しては、第三者割当増資を実施している。資金使途としては、ハードウェア開発のための材料費、ハードウェア開発及びソフトウェア開発両面にわたる研究開発費に充てる。機能面及び品質面のいずれにおいても他社製品が追随不可能な製品の完成を目指す。


b) ストレージソリューション事業
医療機関系、報道機関系を中心に、過去から蓄積する大量のデータを「長期間」「安全」に「低コスト（省電力）」で保管したいというニーズからビッグデータの安全な保管方法としての需要が拡大中であることから、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営業活動を展開させる。また、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して同社ソフトウェアの新規導入を勧める。

c) セキュリティ事業（情報）
印刷物に対する情報管理意識の高まりから、大手金融機関、自治体を中心に導入が進んでおり、今後も受注拡大が見込まれる。セキュリティプリントシステム製品「SPSE」の品質の高さ、信頼性が認められた格好だ。

d) セキュリティ事業（映像）
空港、高速道路、ダム、発電所など、比較的大規模で複数の映像機器システムを使用するインフラ施設における需要が旺盛。本格的な５Ｇの時代に向けリアルタイム性を意識した報道関係からの需要も拡大している。なお、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、新機能の組み込みを行っている。一方プラント監視では、現在数件の受注を得ており、今後数年の具体的な受注予定も視野に入った。従来の公共系中心から民間系も含めたターゲット市場の拡大が前進した。防犯、防災、テロ対策等で監視カメラのニーズは拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア「FIREDIPPER」のニーズは、今後も増加傾向にあるとみられる。さらに、海外にて活躍する企業より引き合いがあり、現地訪問など営業活動を活発化させる。ちなみに、ここ数ヶ月内には海外進出が実現する見込みである。

(3) 業績計画
中期経営計画最終年度の2022年3月期に売上高1,300百万円、営業利益450百万円を計画している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）




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