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カイカ Research Memo（7）：積極的なM&Aが上乗せ要因となった一方、足元業績は外部環境等により低調に推移
[20/01/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■カイカ<2315>の業績推移
新たなスタートを切った2016年10月期からの売上高を振り返ると、既存の大手SIer向けの開発案件は総じて堅調に推移してきた。2017年10月期の売上高が伸び悩んだのは、ブロックチェーン技術者の育成と実証実験にリソースを配分したことなどが理由である。2018年10月期は、ネクス・ソリューションズやｅワラント証券などの連結効果により大幅な増収を実現。2019年10月期は、前述のとおり、外部要因やネクス・ソリューションズの売却等により下振れたものの、2020年10月期は、アイスタディの連結効果や投資回収フェーズへの移行により大幅な増収を見込んでいる。
一方、利益面に目を向けると、2017年10月期の営業利益率は5.6%の水準を確保したものの、2018年10月期から2期連続で営業損失を計上している。仮想通貨交換所システムの開発コストや「金融商品取引事業」における基盤整備など、将来を見据えた先行費用が主因である。なお、経常利益については、持分法投資損益や仮想通貨売却損益などの影響を受け、大きく増減してきたことに注意が必要である。特に2018年10月期は仮想通貨売却益（915百万円）により営業損失を大きくカバーする格好となったが、2019年10月期はFDAGによる持分法投資損失（391百万円）により、損失幅がさらに拡大する要因となっている。2020年10月期は、増収による収益の底上げや開発コストの一巡、費用削減等により大幅な損益改善を見込んでいる。
財政状態については、積極的なM&Aにより総資産は100億円を超える規模に拡大してきた。一方、自己資本比率についても、2016年10月期末は21.7%にとどまっていたものの、新株予約権の行使や内部留保の積み増し、2017年11月に実施した第三者割当増資により改善を図ってきたことから、最終損失を計上した2019年10月期末時点においても50%を超える水準を確保している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
新たなスタートを切った2016年10月期からの売上高を振り返ると、既存の大手SIer向けの開発案件は総じて堅調に推移してきた。2017年10月期の売上高が伸び悩んだのは、ブロックチェーン技術者の育成と実証実験にリソースを配分したことなどが理由である。2018年10月期は、ネクス・ソリューションズやｅワラント証券などの連結効果により大幅な増収を実現。2019年10月期は、前述のとおり、外部要因やネクス・ソリューションズの売却等により下振れたものの、2020年10月期は、アイスタディの連結効果や投資回収フェーズへの移行により大幅な増収を見込んでいる。
一方、利益面に目を向けると、2017年10月期の営業利益率は5.6%の水準を確保したものの、2018年10月期から2期連続で営業損失を計上している。仮想通貨交換所システムの開発コストや「金融商品取引事業」における基盤整備など、将来を見据えた先行費用が主因である。なお、経常利益については、持分法投資損益や仮想通貨売却損益などの影響を受け、大きく増減してきたことに注意が必要である。特に2018年10月期は仮想通貨売却益（915百万円）により営業損失を大きくカバーする格好となったが、2019年10月期はFDAGによる持分法投資損失（391百万円）により、損失幅がさらに拡大する要因となっている。2020年10月期は、増収による収益の底上げや開発コストの一巡、費用削減等により大幅な損益改善を見込んでいる。
財政状態については、積極的なM&Aにより総資産は100億円を超える規模に拡大してきた。一方、自己資本比率についても、2016年10月期末は21.7%にとどまっていたものの、新株予約権の行使や内部留保の積み増し、2017年11月に実施した第三者割当増資により改善を図ってきたことから、最終損失を計上した2019年10月期末時点においても50%を超える水準を確保している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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