SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
タマホーム Research Memo（7）：2020年5月期業績の見通しを上方修正
[20/02/14]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■タマホーム<1419>の今後の見通し
1. 2020年5月期の業績見通し
2月4日付で2020年5月期連結業績の上方修正を発表した。売上高は前期比9.7%増の205,000百万円、営業利益は同22.2%増の9,000百万円、経常利益は同29.4%増の9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.9%増の4,600百万円となる見通し。期初計画に対して、売上高で5,000百万円、営業利益で1,300百万円、経常利益で1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で300百万円の増額となる。
国内住宅着工戸数は消費増税や景気の先行き不透明感により、2019年夏以降弱含みで推移しているものの、同社の注文住宅事業は豊富な受注残と着工平準化施策による引渡しが順調に進んでいることにより当初計画を上回る見通しとなっており、また戦略商品である地域限定商品の利益率が価格改定効果により向上していることも上方修正要因となる。加えて、不動産事業においても戸建分譲事業が好調に推移しているほか、オフィス区分所有権販売事業やサブリース事業も堅調に推移しており、利益増に貢献する見込みだ。なお、地域限定商品の価格改定は2018年12月の受注契約時より段階的に進めており、第3四半期以降も平均単価は緩やかな上昇が続く見通しとなっている。事業セグメント別の見通しは以下のとおり。
(1) 住宅事業
住宅事業については引き続き増収傾向の見通し。主力の注文住宅事業については、着工平準化施策の進捗と豊富な受注残を背景に販売棟数で当期並みの水準を維持することを見込んでいる。利益面では、地域限定商品の価格改定効果による利益率改善が続くこともあって増益基調を維持する見通しだ。
月次受注の状況を見ると、消費増税分が販売価格に上乗せされた2019年4月以降、7月までは健闘していたが、8月以降はマイナス傾向が続いている。マイナスの要因は大きく2点挙げられる。1つ目は、相次ぐ台風の上陸など天候不順の影響で来場者数が伸び悩んだこと、2つ目は景気の先行き不透明感から消費マインドが冷え込んでおり、受注交渉から成約に至るまでの期間が従前より長期化する傾向にあることによる。8月以降12月までの受注については会社計画をやや下回って推移しているものの、前期受注の押し上げ要因だった消費増税前の駆け込み需要を勘案した場合、同社が想定したレンジの範囲内にとどまっているようだ。
なお、受注の回復については消費増税の影響が一巡する2020年4月以降になると同社では見ている。引き続き地域限定商品に注力していく方針で、商品内容もニーズに応じて随時見直し、地域内シェアを拡大していく戦略を継続していく。また、新たな取り組みとして、高品質・低価格の新商品の販売を一部地域で試験的に開始している。こうした商品の受注効果が確認できれば販売地域を段階的に拡大していく方針となっている。地域限定商品の投入によって各地域でシェアが上昇傾向にあり、その流れを継続していくための戦略となる。
リフォーム事業については、引き続き同社が販売した築10年目の住宅に対する保証延長工事の受注獲得に注力することで、2ケタ増収増益と見込む。2020年5月期における築10年点検対象見込み棟数は9,000棟超あり、1件当たり平均売上高は180〜200万円程度となるため、これらすべてを受注できれば年間売上高は170億円前後まで拡大することが可能となる。2019年5月期のリフォーム事業売上高は5,504百万円のため、成長余地は依然大きいと言える。同社では、受注効率の向上に成果のあった事例（保証延長工事への専任制等）について、研修や他支店への応援派遣を通じて水平展開を図ることで、受注を拡大していく方針となっている。
(2) 不動産事業
不動産事業は、戸建分譲事業で2ケタ増収増益を見込んでいる。引き続き仕入体制を強化し、10区画以下で良質な宅地の確保と安定供給に取り組むとともに、高品質な分譲住宅を適正価格で販売することで、収益拡大を図っていく方針だ。販売単価は平均3,000万円前後で上限の目安はおおむね4,500万円までとなる。
マンション事業の売上高については新規分譲案件の販売がなく、リノベーション再販のみとなるため、前期比で減収となる見通しだ。ただ、現在、進行中の開発プロジェクトが2棟あり（東京23区内1棟、福岡市内1棟で売上規模は各20億円程度）、2021年5月期にそれぞれ販売開始される予定となっている。
都心7区で展開しているサブリース事業については、受託物件の着実な積み上げにより増収を見込んでいる。また、オフィス区分所有権販売事業は都心5区のオフィスビルを対象に、適正価格での仕入れ（営業利益率で10〜20%）を行いながら事業規模の拡大を目指している。2020年5月期第2四半期末の在庫は3プロジェクトと前期末と同水準となっており、状況を見ながら販売を進めていく方針だ。
(3) その他の事業
金融事業は注文住宅の販売棟数増加を背景とした保険契約件数の拡大に加えて、前期に落ち込んだつなぎ融資案件の回復により増収増益を見込んでいる。エネルギー事業については前述したように夏場の天候不順が響いて、減収減益となる見通しだ。また、その他事業については「タマディアホテル羽田」を2019年7月に売却したほか、同年10月には「タマキャビン大阪本町」も営業を終了しており、これらで数億円程度の減収要因となるものの、住宅販売棟数の増加に伴う住宅周辺事業の増収や、不採算事業からの撤退効果により増収増益を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
1. 2020年5月期の業績見通し
2月4日付で2020年5月期連結業績の上方修正を発表した。売上高は前期比9.7%増の205,000百万円、営業利益は同22.2%増の9,000百万円、経常利益は同29.4%増の9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.9%増の4,600百万円となる見通し。期初計画に対して、売上高で5,000百万円、営業利益で1,300百万円、経常利益で1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で300百万円の増額となる。
国内住宅着工戸数は消費増税や景気の先行き不透明感により、2019年夏以降弱含みで推移しているものの、同社の注文住宅事業は豊富な受注残と着工平準化施策による引渡しが順調に進んでいることにより当初計画を上回る見通しとなっており、また戦略商品である地域限定商品の利益率が価格改定効果により向上していることも上方修正要因となる。加えて、不動産事業においても戸建分譲事業が好調に推移しているほか、オフィス区分所有権販売事業やサブリース事業も堅調に推移しており、利益増に貢献する見込みだ。なお、地域限定商品の価格改定は2018年12月の受注契約時より段階的に進めており、第3四半期以降も平均単価は緩やかな上昇が続く見通しとなっている。事業セグメント別の見通しは以下のとおり。
(1) 住宅事業
住宅事業については引き続き増収傾向の見通し。主力の注文住宅事業については、着工平準化施策の進捗と豊富な受注残を背景に販売棟数で当期並みの水準を維持することを見込んでいる。利益面では、地域限定商品の価格改定効果による利益率改善が続くこともあって増益基調を維持する見通しだ。
月次受注の状況を見ると、消費増税分が販売価格に上乗せされた2019年4月以降、7月までは健闘していたが、8月以降はマイナス傾向が続いている。マイナスの要因は大きく2点挙げられる。1つ目は、相次ぐ台風の上陸など天候不順の影響で来場者数が伸び悩んだこと、2つ目は景気の先行き不透明感から消費マインドが冷え込んでおり、受注交渉から成約に至るまでの期間が従前より長期化する傾向にあることによる。8月以降12月までの受注については会社計画をやや下回って推移しているものの、前期受注の押し上げ要因だった消費増税前の駆け込み需要を勘案した場合、同社が想定したレンジの範囲内にとどまっているようだ。
なお、受注の回復については消費増税の影響が一巡する2020年4月以降になると同社では見ている。引き続き地域限定商品に注力していく方針で、商品内容もニーズに応じて随時見直し、地域内シェアを拡大していく戦略を継続していく。また、新たな取り組みとして、高品質・低価格の新商品の販売を一部地域で試験的に開始している。こうした商品の受注効果が確認できれば販売地域を段階的に拡大していく方針となっている。地域限定商品の投入によって各地域でシェアが上昇傾向にあり、その流れを継続していくための戦略となる。
リフォーム事業については、引き続き同社が販売した築10年目の住宅に対する保証延長工事の受注獲得に注力することで、2ケタ増収増益と見込む。2020年5月期における築10年点検対象見込み棟数は9,000棟超あり、1件当たり平均売上高は180〜200万円程度となるため、これらすべてを受注できれば年間売上高は170億円前後まで拡大することが可能となる。2019年5月期のリフォーム事業売上高は5,504百万円のため、成長余地は依然大きいと言える。同社では、受注効率の向上に成果のあった事例（保証延長工事への専任制等）について、研修や他支店への応援派遣を通じて水平展開を図ることで、受注を拡大していく方針となっている。
(2) 不動産事業
不動産事業は、戸建分譲事業で2ケタ増収増益を見込んでいる。引き続き仕入体制を強化し、10区画以下で良質な宅地の確保と安定供給に取り組むとともに、高品質な分譲住宅を適正価格で販売することで、収益拡大を図っていく方針だ。販売単価は平均3,000万円前後で上限の目安はおおむね4,500万円までとなる。
マンション事業の売上高については新規分譲案件の販売がなく、リノベーション再販のみとなるため、前期比で減収となる見通しだ。ただ、現在、進行中の開発プロジェクトが2棟あり（東京23区内1棟、福岡市内1棟で売上規模は各20億円程度）、2021年5月期にそれぞれ販売開始される予定となっている。
都心7区で展開しているサブリース事業については、受託物件の着実な積み上げにより増収を見込んでいる。また、オフィス区分所有権販売事業は都心5区のオフィスビルを対象に、適正価格での仕入れ（営業利益率で10〜20%）を行いながら事業規模の拡大を目指している。2020年5月期第2四半期末の在庫は3プロジェクトと前期末と同水準となっており、状況を見ながら販売を進めていく方針だ。
(3) その他の事業
金融事業は注文住宅の販売棟数増加を背景とした保険契約件数の拡大に加えて、前期に落ち込んだつなぎ融資案件の回復により増収増益を見込んでいる。エネルギー事業については前述したように夏場の天候不順が響いて、減収減益となる見通しだ。また、その他事業については「タマディアホテル羽田」を2019年7月に売却したほか、同年10月には「タマキャビン大阪本町」も営業を終了しており、これらで数億円程度の減収要因となるものの、住宅販売棟数の増加に伴う住宅周辺事業の増収や、不採算事業からの撤退効果により増収増益を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
SEO関連
