ハイパー---19年12月期2ケタ増収・大幅な増益、主力のITサービス事業が好調に推移
[20/02/18]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ハイパー<3054>は14日、2019年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.5%増の251.39億円、営業利益が同58.0%増の5.44億円、経常利益が同55.9%増の5.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.8%増の3.34億円となった。
ITサービス事業の売上高は前期比18.3%増の161.96億円、営業利益は同62.0%増の4.15億円となった。法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が盛り上がりを見せ、パソコン出荷台数は増加傾向で推移した。しかし、2018年度後半から続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足の解消には至らず、パソコンの調達が困難な状況は続いている。同社グループにおいては、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を行った。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトし販売効率を改善、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばした。
アスクルエージェント事業の売上高は前期比5.4%増の88.60億円、営業利益は同9.9%増の1.24億円となった。既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が堅調に推移した。
その他の売上高は前期比73.9%増の0.82億円、営業利益は0.04億円(前期は0.24億円の損失)となった。就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営している。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加している。
2020年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.5%減の245.00億円、営業利益が同8.2%減の5.00億円、経常利益が同8.0%減の5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.3%減の3.20億円を見込んでいる。
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ITサービス事業の売上高は前期比18.3%増の161.96億円、営業利益は同62.0%増の4.15億円となった。法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が盛り上がりを見せ、パソコン出荷台数は増加傾向で推移した。しかし、2018年度後半から続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足の解消には至らず、パソコンの調達が困難な状況は続いている。同社グループにおいては、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を行った。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトし販売効率を改善、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばした。
アスクルエージェント事業の売上高は前期比5.4%増の88.60億円、営業利益は同9.9%増の1.24億円となった。既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が堅調に推移した。
その他の売上高は前期比73.9%増の0.82億円、営業利益は0.04億円(前期は0.24億円の損失)となった。就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営している。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加している。
2020年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.5%減の245.00億円、営業利益が同8.2%減の5.00億円、経常利益が同8.0%減の5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.3%減の3.20億円を見込んでいる。
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