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ネクスグループ Research Memo(5):2019年11月期は減収減益で営業損失(1)

注目トピックス 日本株
■業績動向

1. 2019年11月期連結決算概要
ネクスグループ<6634>は2020年1月17日に2019年11月期の連結業績を発表した。売上高については9,670百万円(前期比13.1%減)、営業損失633百万円(前期は419百万円の利益)、経常損失678百万円(前期は47百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失1,272百万円(前期は473百万円の損失)であった。年間の計画比でも、売上高・各利益指標値とも未達成であった。売上高については、IoT関連事業が小売業界向け大型案件の受注やHuawei製品からの切替え需要の増加等で拡大した、インターネット旅行事業がゴールデンウィーク10連休の好影響で拡大した、など増加要因があったものの、ブランドリテールプラットフォーム事業が夏季の天候不順の影響や在庫の圧縮などで売上縮小した影響と、前期の仮想通貨・ブロックチェーン事業の一過性のトレーディング収入がはく離したことなどによるグループ連結で減収となった。営業利益については、IoT関連事業の増収が収益改善に寄与したものの、前述の減収要因と、当初見込に対して販管費が増加したことなどによって減益・営業損失となった。また、親会社株主に帰属する当期純損失には、投資有価証券売却損と固定資産除去損及び減損損失を含んでいる。

同社が注力するCPS※/IoTの市場規模は、(一社)電子情報技術産業協会によると、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円に上り、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれている。こうした事業環境において、ネクスでは、2019年11月にLTE/3G USBデータ通信端末「UX302NC-R」がNTTドコモ<9437>(以下、ドコモ)の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製品として全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップで販売されており、PC/タブレットでの利用やIoT/M2M分野において、これまでよりも幅広く展開されることが期待されている。また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDII型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の3G回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており、2020年11月期のリリースを予定している。

※Cyber-Physical Systemの略。現実世界(フィジカルパート)の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界(サイバーパート)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御すること。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)




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