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神戸物産 Research Memo（3）：業務スーパー事業の好調により、業績は会社計画を上回る増収増益に
[20/02/25]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2019年10月期の業績概要
神戸物産<3038>の2019年10月期の連結業績は、売上高が前期比12.1%増の299,616百万円、営業利益が同22.4%増の19,239百万円、経常利益が同22.8%増の19,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.3%増の12,056百万円といずれも会社計画を上回る増収増益となり、過去最高業績を連続更新した。主力の業務スーパー事業が既存店向け商品出荷額の好調と新規出店効果により、売上高で同11.6%増、営業利益で同22.4%増と会社計画を上回る成長を見せたことが主因だ。特に、既存店向け商品出荷額は前期比7.1%増と会社計画（同2%台後半の増加）を大きく上回り、計画比での上振れ要因となった。
売上総利益は前期比18.5%増の47,130百万円となり、売上総利益率も同0.8ポイント上昇の15.7%となった。業務スーパー事業におけるPB比率が上昇したほか（前期30.01%→30.68%）、製造を担うグループ会社の収益性も増収効果により改善したことが要因だ。販管費については、同16.0%増の27,891百万円、販管費率で同0.3ポイント上昇の9.3%となった。主な増加要因は、クックイノベンチャー事業における直営店の増加に伴う人件費増や、業務スーパー事業の拡大に伴う物流費の増加によるものとなっている。
営業利益率は売上総利益率の改善を主因として、前期比0.5ポイント上昇の6.4%となった。また、2019年10月期は、営業外収支が前期比で若干の改善となっている。有利子負債の削減を進めたことで、金融収支が175百万円改善した。一方、特別損失として減損損失1,231百万円（クックイノベンチャー事業における店舗設備、及びエコ再生エネルギー事業における地熱発電設備に関する減損損失等）を計上したが、営業利益の増益効果により、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比で16.3%増益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
1. 2019年10月期の業績概要
神戸物産<3038>の2019年10月期の連結業績は、売上高が前期比12.1%増の299,616百万円、営業利益が同22.4%増の19,239百万円、経常利益が同22.8%増の19,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.3%増の12,056百万円といずれも会社計画を上回る増収増益となり、過去最高業績を連続更新した。主力の業務スーパー事業が既存店向け商品出荷額の好調と新規出店効果により、売上高で同11.6%増、営業利益で同22.4%増と会社計画を上回る成長を見せたことが主因だ。特に、既存店向け商品出荷額は前期比7.1%増と会社計画（同2%台後半の増加）を大きく上回り、計画比での上振れ要因となった。
売上総利益は前期比18.5%増の47,130百万円となり、売上総利益率も同0.8ポイント上昇の15.7%となった。業務スーパー事業におけるPB比率が上昇したほか（前期30.01%→30.68%）、製造を担うグループ会社の収益性も増収効果により改善したことが要因だ。販管費については、同16.0%増の27,891百万円、販管費率で同0.3ポイント上昇の9.3%となった。主な増加要因は、クックイノベンチャー事業における直営店の増加に伴う人件費増や、業務スーパー事業の拡大に伴う物流費の増加によるものとなっている。
営業利益率は売上総利益率の改善を主因として、前期比0.5ポイント上昇の6.4%となった。また、2019年10月期は、営業外収支が前期比で若干の改善となっている。有利子負債の削減を進めたことで、金融収支が175百万円改善した。一方、特別損失として減損損失1,231百万円（クックイノベンチャー事業における店舗設備、及びエコ再生エネルギー事業における地熱発電設備に関する減損損失等）を計上したが、営業利益の増益効果により、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比で16.3%増益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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