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■今後の見通し

2. 中期経営計画
神戸物産<3038>は2020年10月期を最終年度とする中期経営計画（2018年1月に上方修正発表）の経営数値目標として売上高2,900億円、営業利益170億円を掲げていたが、1年前倒しで達成したことにより、新たに2022年10月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を発表した。経営数値目標としては、2022年10月期の連結売上高で346,700百万円、営業利益で23,000百万円とそれぞれ年平均成長率で5%前後の成長を目指し、また、ROEについては財務体質を改善しつつ毎期20%以上を目標として設定した。

基本方針としては以下の5点となり、前回の中期経営計画から(4)と(5)が新たに追加されている。
(1) PB商品を強化し、基幹事業である業務スーパー事業の拡大を目指す。
(2) 少子高齢化や女性の社会進出等に対応すべく、中食事業の拡大を目指す。
(3) 「食の製販一体体制」を強化し、食のニーズに対応した外食事業の拡大を目指す。
(4) 「食」を通じた社会貢献活動及び環境問題に配慮した事業を推進する。
(5) 優秀な人財の確保と人財育成に注力するとともに、従業員の満足度向上により企業の生産性を向上する。

また、重点課題と施策について、以下の10点に取り組むことで計画の達成を目指していく方針だ。
(1) 業務スーパーの店舗数を早期に900店舗達成を目指す（年間25店舗ペースで出店）。
(2) 業務スーパーの既存店向け商品出荷額について、毎期2%増以上の成長を目指す。
(3) 「食の製販一体体制」を強化するため、積極的なM&Aを推進する。
(4) 食品製造において、自動化による生産効率向上と、より魅力的なPB商品の開発を推進する。
(5) 品質管理体制をより充実させ、食の安全安心の取り組みを強化する。
(6)　「食の製販一体体制」を活かした商品力や、オペレーションの更なる効率化により、他社と差別化された中食・外食事業を拡大する。
(7) オリンピックなどによる訪日外国人の食の問題を解決すべく、ハラール商品等の充実を図る。
(8) 「世界の本物を直輸入」にこだわった輸入商品の商品開発を強化する。
(9) 人財採用において、積極的な情報開示により、同社の経営理念に共感する人財の確保に努める。
(10) 従業員教育を強化し、企業と従業員がともに成長できる体制を整備する。

重点課題のなかで、品質管理体制については特に重要だと弊社では考えている。2019年に入って商品回収を発表する案件が増加しているためだ。2019年は11件と月平均1件のペースで商品回収が発表されている。理由は、製造ラインでの異物混入や、基準値を超える農薬の使用が確認されるなどといったケースが多い。輸入商品を多く扱っていることも背景にあると考えられる。現段階では大事には至っていないが、「食の安心・安全」という大前提が崩れれば消費者が離れ、成長にブレーキがかかることにもつながりかねないだけに、より一層の管理体制の強化が望まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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