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■大和証券グループとの資本業務提携

2019年11月期における最大の注目点は、2019年5月30日付で、大和証券グループと資本業務提携を締結したことである。大和証券グループの信用力や情報力などを取り込むことにより、案件情報の多様化、案件規模の大型化、ファイナンスコストの削減に狙いがあり、新たな成長ステージへ向かうための決定と言える。一方、大和証券グループにとっても不動産事業を強化するうえで大きなメリットがあり、双方にとって利害が一致したことが提携に至った経緯である。また、大和証券グループに対して自己株式及び新株予約権付社債の割当てを実施し、財務基盤の強化も図ることができた。

1. 業務提携の内容
(1) 大規模ホテル開発ファンドにおける協働
インバウンドや国内旅行者をターゲットとするコンセプトのもと、サムティ<3244>の開発力と大和証券グループのファイナンス機能を最大限活用し、最大300億円の投資を検討。開発ファンドのアセットマネジメント業務はサムティAMが受託する。

(2) ホテルリートを2020年度を目途に組成する
同社グループにて保有及び開発中の物件を中心として、既にパイプラインは1,000億円を超えており、開発完了次第順次、当該リートに組み入れていく予定。また、上記(1)のホテル開発ファンドにて開発したホテルも当該リートに組み入れていく。開発ファンド同様、アセットマネジメント業務はサムティAMが受託し、SRRと両輪にてフィー収入の拡大に結び付けていく方針である。

(3) 大和証券グループが保有するCRE（企業不動産）に関する情報について提供を受ける
当該情報提供にかかる不動産について、双方が適当と判断した物件については、同社グループが取得し、当該不動産の有効利用や再開発を行い、その種類及び用途等に応じて、SRRや上記(2)のホテルリートに組み入れていくことを目指す。

(4) アジア展開における協働
同社グループは既にベトナムのホーチミンにおいて現地デベロッパー２社に対し、合計3,000万米ドルを投資しているが、大和証券グループのネットワークを利用し、さらに投資及び事業活動を加速していく。

(5) 富裕層向け不動産販売及びクラウドファンディングにおける協働
大和証券グループの顧客である富裕層向けに不動産販売を展開していく。また、大和証券グループが2018年3月に設立したFintertech(株)との連携によりクラウドファンディングも活用。次世代金融サービスを機動的かつ柔軟に創出していく方針である。

2. 資本提携の内容
大和証券グループとの関係強化（利害の一致）及び財務基盤の強化を図る目的から、大和証券グループに対して同社の自己株式及び転換社債型新株予約権付社債の割当てを実施した。その結果、自己株式の処分により約27億円、新株予約権付社債の発行により100億円、合計約127億円の資金調達を実現している。なお、本件実施後の大和証券グループの持株比率は29.9%（大和PIパートナーズ(株)の持株比率2.67%を含む）※となっている。

※自己株式処分により取得する1,737,068株、新株予約権付社債が転換価額1,720円によりすべて転換された場合に交付される5,813,953株のほか、同社株主からの売出しにより譲渡される5,204,074株（合計12,755,095株）をもとに算定。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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