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エヌ・シー・エヌ Research Memo（3）：SE構法登録施工店ネットワークを通じてワンストップで提供
[20/03/09]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業概要
1.木造耐震設計事業
木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するためのエヌ・シー・エヌ<7057>独自の建築システムである「耐震構法SE構法」を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて、構造設計からプレカット供給までをワンストップで提供する。
（1）住宅分野
施主よりSE構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領している。SE構法とは、優れた耐震性能と自由度の高い空間の両方を兼ね備えた最先端の木構造技術である。SE構法の構造躯体に使用する木材には、すべて強度が高く品質の安定した「構造用集成材」が使われている。柱と梁をつなげる部分にSE金物を使うことでその断面の欠損が少ないというメリットがある。また、大きな地震による揺れが発生した時に、最も壊れやすい部分である柱と基礎の連結部分においては、「柱脚金物」という金物で基礎と柱が直接連結しているため、その引き抜き耐力が大きく向上。さらに木材や接合する金物が高い強度を持つことは大きな要素であるが、SE構法が地震に強いと言える最大の理由は「構造計算」というシステムを行っている点だ。SE構法は、木造住宅において鉄骨造や鉄筋コンクリート造と同様に数値に裏付けられた「構造計算」を行っている。
（a）ネットワーク展開
SE構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」は、重量木骨の家プレミアムパートナーがSE構法を利用して建築する資産価値の高い家の総称である。地域の気候や環境を熟知した地域密着の工務店・住宅会社に設計・施工を依頼するメリットと、第三者機関による現場検査、完成保証、長期優良住宅認定等の性能・品質・保証を併せ持つ家である。
（b）ハウスメーカー対応
規格型住宅を販売するハウスメーカー(大手ハウスメーカー数社を含む)等パートナー企業に対して、SE構法をOEM提供する。パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、同社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等の販売を行っている。
（2）大規模木造建築(非住宅)分野
大規模木造建築(非住宅)分野では、延床面積500平方メートル以上の木造建築に対しても、SE構法の提供を行っている。「公共建築物等における木材の利用促進に関する法律」の施行（2010年10月）等により、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まることが期待されており、同社では木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業化を推進。大規模建築は、鉄骨造やRC造と比べると軽量であり、施工コストや工期を抑えられるといった特長がある。「耐震構法SE構法」は、徹底的に品質管理された材料と適確な構造計算により、耐震性に優れ、かつ自由度の高い空間を実現する。
2.その他・新規事業
木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を実現するため、省エネルギー計算や長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけている。
（1）省エネルギー計算サービス
省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供。省エネルギー計算サービスは、2013年に導入された「改正省エネルギー基準」により一次エネルギーの消費量が評価基準に加わったことや、改正建築物省エネ法の施行（2021年4月予定）により、300平方メートル未満の住宅・非住宅を対象として基準適合の可否等の説明が義務化されることを見越してサービス影響を開始している。
同社では、SE構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでいる。低燃費な住宅を創るために消費するエネルギーを抑える手法は多岐にわたり、その１つ１つがきちんと機能しているのか、実際に家を建てる前に確認する方法が「省エネルギー計算」となる。省エネルギー計算では、国が定めた計算手法により断熱性能、日射遮蔽性能、消費するエネルギー量をそれぞれ求める。同社ではそれらの計算結果のほか、顧客向けの解説を付け加えた「省エネルギー性能報告書」を発行している。
（2）住宅ローン事業
連結子会社であるSE住宅ローンサービス(株)において、SE構法による住宅専用の住宅ローンを代理販売しており、住宅購入者を資金面でバックアップする仕組みを整えている。省エネルギー計算は住宅メーカーにとって義務ではないため行わないケースが殆どである。しかし、SE住宅ローンサービスでは全物件に省エネルギー計算を実施することにより、通常のフラット35に比べ、耐震・省エネ性能に優れた住宅として、金利と手数料が優遇される。
（3）BIM事業
BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）とは、コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計・施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションである。連結子会社であるMAKE HOUSEにおいて、木造住宅の設計から生産に至るまでのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っている。なお、大規模木造建築に対応した構造設計システム「WOLF-3」実践投入を開始している。
なお、SE構法は供給開始以来、全22,900棟以上（2019年3月末現在）の全物件で構造計算を実施しており、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震と経験してきたが、いずれの災害時も倒壊はおろか、全壊や半壊などの被害を受けていない。同社では物件データベースの蓄積を進めており、これが他社には追随できない知的財産となっており、同社の成長性を押し上げる強みとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
＜SF＞
1.木造耐震設計事業
木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するためのエヌ・シー・エヌ<7057>独自の建築システムである「耐震構法SE構法」を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて、構造設計からプレカット供給までをワンストップで提供する。
（1）住宅分野
施主よりSE構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領している。SE構法とは、優れた耐震性能と自由度の高い空間の両方を兼ね備えた最先端の木構造技術である。SE構法の構造躯体に使用する木材には、すべて強度が高く品質の安定した「構造用集成材」が使われている。柱と梁をつなげる部分にSE金物を使うことでその断面の欠損が少ないというメリットがある。また、大きな地震による揺れが発生した時に、最も壊れやすい部分である柱と基礎の連結部分においては、「柱脚金物」という金物で基礎と柱が直接連結しているため、その引き抜き耐力が大きく向上。さらに木材や接合する金物が高い強度を持つことは大きな要素であるが、SE構法が地震に強いと言える最大の理由は「構造計算」というシステムを行っている点だ。SE構法は、木造住宅において鉄骨造や鉄筋コンクリート造と同様に数値に裏付けられた「構造計算」を行っている。
（a）ネットワーク展開
SE構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」は、重量木骨の家プレミアムパートナーがSE構法を利用して建築する資産価値の高い家の総称である。地域の気候や環境を熟知した地域密着の工務店・住宅会社に設計・施工を依頼するメリットと、第三者機関による現場検査、完成保証、長期優良住宅認定等の性能・品質・保証を併せ持つ家である。
（b）ハウスメーカー対応
規格型住宅を販売するハウスメーカー(大手ハウスメーカー数社を含む)等パートナー企業に対して、SE構法をOEM提供する。パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、同社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等の販売を行っている。
（2）大規模木造建築(非住宅)分野
大規模木造建築(非住宅)分野では、延床面積500平方メートル以上の木造建築に対しても、SE構法の提供を行っている。「公共建築物等における木材の利用促進に関する法律」の施行（2010年10月）等により、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まることが期待されており、同社では木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業化を推進。大規模建築は、鉄骨造やRC造と比べると軽量であり、施工コストや工期を抑えられるといった特長がある。「耐震構法SE構法」は、徹底的に品質管理された材料と適確な構造計算により、耐震性に優れ、かつ自由度の高い空間を実現する。
2.その他・新規事業
木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を実現するため、省エネルギー計算や長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけている。
（1）省エネルギー計算サービス
省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供。省エネルギー計算サービスは、2013年に導入された「改正省エネルギー基準」により一次エネルギーの消費量が評価基準に加わったことや、改正建築物省エネ法の施行（2021年4月予定）により、300平方メートル未満の住宅・非住宅を対象として基準適合の可否等の説明が義務化されることを見越してサービス影響を開始している。
同社では、SE構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでいる。低燃費な住宅を創るために消費するエネルギーを抑える手法は多岐にわたり、その１つ１つがきちんと機能しているのか、実際に家を建てる前に確認する方法が「省エネルギー計算」となる。省エネルギー計算では、国が定めた計算手法により断熱性能、日射遮蔽性能、消費するエネルギー量をそれぞれ求める。同社ではそれらの計算結果のほか、顧客向けの解説を付け加えた「省エネルギー性能報告書」を発行している。
（2）住宅ローン事業
連結子会社であるSE住宅ローンサービス(株)において、SE構法による住宅専用の住宅ローンを代理販売しており、住宅購入者を資金面でバックアップする仕組みを整えている。省エネルギー計算は住宅メーカーにとって義務ではないため行わないケースが殆どである。しかし、SE住宅ローンサービスでは全物件に省エネルギー計算を実施することにより、通常のフラット35に比べ、耐震・省エネ性能に優れた住宅として、金利と手数料が優遇される。
（3）BIM事業
BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）とは、コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計・施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションである。連結子会社であるMAKE HOUSEにおいて、木造住宅の設計から生産に至るまでのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っている。なお、大規模木造建築に対応した構造設計システム「WOLF-3」実践投入を開始している。
なお、SE構法は供給開始以来、全22,900棟以上（2019年3月末現在）の全物件で構造計算を実施しており、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震と経験してきたが、いずれの災害時も倒壊はおろか、全壊や半壊などの被害を受けていない。同社では物件データベースの蓄積を進めており、これが他社には追随できない知的財産となっており、同社の成長性を押し上げる強みとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
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