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■成長戦略

フォーバル<8275>は、アイコンサービスの価値向上を目的として、時代に合わせたサービスの追加や高度化を常に行っている。その一例として、中小企業の情報漏洩リスクに対応したサイバーセキュリティ保険やオフィス用紙のリサイクルサービスなどがある。

1. サイバーセキュリティ保険を自動付帯した「アイコンサービス」の提供開始
同社は、MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険と提携し、サイバーセキュリティ保険を自動付帯した「アイコンサービス」を2020年2月に開始した。このサイバーセキュリティ保険は、同社指定の「アイコンサービス」に自動付帯される同社専用保険で、クライアント先である中小企業が業務遂行で利用する通信システムまたは端末がマルウェア※に感染したことで発生した個人情報（電子情報に限る）の漏えいに起因して、損害賠償請求されたことで被る損害を補償する。支払限度額は2百万円から最大100百万円。導入する設備（ハード、ソフトなど）によって異なる。いずれにせよ、中小企業にとっては、十分安心な補償額と言えるだろう。大手損保会社が同社のアイコンサービスのリスク低減価値を高く評価した取り組みとして注目される。

※不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称。コンピュータウィルス、ワーム、スパイウェアなど。


2. 関西支社でコピー用紙の再利用サービスを開始。中小企業のSDGsへの取り組みを支援
同社の関西支社は、2020年1月、再生紙のスペシャリスト集団である山陽製紙(株)（本社：大阪府泉南市）と業務提携し、不用になったコピー用紙をアップサイクル※する会員制サービス「PELP!（ぺルプ）」の取扱いを開始した。

※サスティナブル（持続可能）なものづくりの新たな方法論の1つ。リサイクル（再循環）とは異なり、単なる素材の原料化、その再利用ではなく、元の製品よりも次元・価値の高いモノを生み出すことを、最終的な目的とする取り組みである。


このサービスは、不用になったコピー用紙を専用の回収袋に詰めて宅配便で送ることで100%再生紙となり、その再生紙がオフィス用品やライフスタイル雑貨に生まれ変わるというもの。この業務提携により、山陽製紙は再生紙を使った商品の販売拡大が期待でき、同社は関西支社のクライアント先である中小企業の経営にSDGsを取り込むためのツールを提供することができる。この取り組みは「地域独自アイコンサービス」の事例とも言える。同社は北海道地区から九州地区まで地域に分けて管理しており、基盤となるアイコンサービスに地域独自のサービスを追加することを推奨している。地域の中小企業（クライアント）同士のマッチング機能としても注目される取り組みだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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