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電算システム Research Memo(6):毎年の“安定増配”を強く志向、株主優待制度も実施

注目トピックス 日本株
■株主還元策

電算システム<3630>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。

1. 配当政策
2019年12月期については、前期比1円増配の27円(中間配13円、期末配14円)の配当を行った。2020年12月期については、前期比1円増配の28円(中間配14円、期末配14円)の配当を計画している。なお同社は、中間配と期末配を合わせた年間配当について毎期増額しており、同社は毎年の“安定増配”を強く志向していることがうかがえる。

2. 株主優待
同社はまた、株主優待制度を設定している。同社の1単元(100株)以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県及び愛知県の特産品を贈呈するというものだ。「明方ハムセット」「飛騨山椒 山椒加工品詰合せ」「国産はちみつと人気はちみつ2本セット」「岐阜県岐阜市 金華山蒼穹&金華山(お酒)」「まるや八丁味噌詰合せ」「郡上コシヒカリ(お米5Kg)」「逃げない水素水36(350ml×12本)」など、7種類の特産品から選択が可能となっている。個人投資家から好評を得ているほか、岐阜県と愛知県の特産品の提供という形で、地方創生にもつながる企業姿勢は評価される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一)




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