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タマホーム---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、住宅事業の損益水準が大きく改善
[20/04/15]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
タマホーム<1419>は14日、2020年5月期第3四半期（19年6月-20年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.4%増の1,442.71億円、営業利益が同106.9%増の55.58億円、経常利益が同121.1%増の53.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同140.9%増の34.65億円となった。
住宅事業の売上高は前年同期比20.6%増の1,160.48億円、営業利益は10.45億円（前年同期は24.68億円の損失）となった。注文住宅事業では、新しく11ヶ所（うち移転5ヶ所）の出店を行い、営業拠点は247ヶ所になった。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを40ヶ所において実施した。戦略商品の「地域限定商品」を中心に受注が引き続き高水準を維持したことに加え、各月の着工棟数の平準化施策により、引渡棟数が前年同期比で16.4%増加した。また、価格改定による利益率の改善効果等もあり、当第3四半期累計期間において損益水準が大きく改善した。また、リフォーム事業では、引き続き入居後10年を経過した顧客を中心に保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、組織力の強化に努めた。
不動産事業の売上高は前年同期比17.2%増の218.89億円、営業利益は同23.1%減の35.49億円となった。戸建分譲事業では、分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを意識した需要動向もあり、受注・引渡ともに好調に推移した。マンション事業では、メインターゲットとする首都圏、特に都心部において新規プロジェクトの仕入を厳選する一方、中古住宅に対する需要の高まりを受け中古マンションをリノベーションして販売を進めてきた。オフィス区分所有権販売事業では、東京主要7区を対象に仕入を行い、販売実績は堅調に推移した。加えて当第3四半期累計期間に売却した販売用不動産（東京都大田区）の売却収益が不動産事業の収益向上に貢献した一方、前第3四半期累計期間における販売用不動産（福岡県福岡市）の売却収益が大きかった。
金融事業の売上高は前年同期比28.5%増の10.15億円、営業利益は同51.7%増の3.82億円となった。保険販売では、補償内容の見直しや拡充といった顧客ニーズを販売活動において的確に捉えるとともに、顧客からの問い合わせに対するフォローアップ体制の充実に努め、また、つなぎ融資については、同社で住宅を建築する顧客への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた。
エネルギー事業の売上高は前年同期比8.3%減の5.84億円、営業利益は同35.4%減の1.48億円となった。福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、2019年夏以降の天候不順や電力会社による出力制御の指示により軟調に推移した。
その他事業の売上高は前年同期比7.2%増の47.33億円、営業利益は同4,268.0%増の3.64億円となった。住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が引き続き好調に推移した。また、主に前期に行ったグループ会社の事業整理の結果、損益水準が黒字ベースに転換した。
2020年5月期通期については、売上高が前期比9.7%増の2,050.00億円、営業利益が同22.2%増の90.00億円、経常利益が同29.4%増の90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%増の46.00億円とする2月4日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜SF＞
住宅事業の売上高は前年同期比20.6%増の1,160.48億円、営業利益は10.45億円（前年同期は24.68億円の損失）となった。注文住宅事業では、新しく11ヶ所（うち移転5ヶ所）の出店を行い、営業拠点は247ヶ所になった。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを40ヶ所において実施した。戦略商品の「地域限定商品」を中心に受注が引き続き高水準を維持したことに加え、各月の着工棟数の平準化施策により、引渡棟数が前年同期比で16.4%増加した。また、価格改定による利益率の改善効果等もあり、当第3四半期累計期間において損益水準が大きく改善した。また、リフォーム事業では、引き続き入居後10年を経過した顧客を中心に保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、組織力の強化に努めた。
不動産事業の売上高は前年同期比17.2%増の218.89億円、営業利益は同23.1%減の35.49億円となった。戸建分譲事業では、分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを意識した需要動向もあり、受注・引渡ともに好調に推移した。マンション事業では、メインターゲットとする首都圏、特に都心部において新規プロジェクトの仕入を厳選する一方、中古住宅に対する需要の高まりを受け中古マンションをリノベーションして販売を進めてきた。オフィス区分所有権販売事業では、東京主要7区を対象に仕入を行い、販売実績は堅調に推移した。加えて当第3四半期累計期間に売却した販売用不動産（東京都大田区）の売却収益が不動産事業の収益向上に貢献した一方、前第3四半期累計期間における販売用不動産（福岡県福岡市）の売却収益が大きかった。
金融事業の売上高は前年同期比28.5%増の10.15億円、営業利益は同51.7%増の3.82億円となった。保険販売では、補償内容の見直しや拡充といった顧客ニーズを販売活動において的確に捉えるとともに、顧客からの問い合わせに対するフォローアップ体制の充実に努め、また、つなぎ融資については、同社で住宅を建築する顧客への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた。
エネルギー事業の売上高は前年同期比8.3%減の5.84億円、営業利益は同35.4%減の1.48億円となった。福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、2019年夏以降の天候不順や電力会社による出力制御の指示により軟調に推移した。
その他事業の売上高は前年同期比7.2%増の47.33億円、営業利益は同4,268.0%増の3.64億円となった。住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が引き続き好調に推移した。また、主に前期に行ったグループ会社の事業整理の結果、損益水準が黒字ベースに転換した。
2020年5月期通期については、売上高が前期比9.7%増の2,050.00億円、営業利益が同22.2%増の90.00億円、経常利益が同29.4%増の90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%増の46.00億円とする2月4日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜SF＞
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