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アイル Research Memo（1）：2020年7月期は特需も寄与して大幅増収増益予想
[20/04/20]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
アイル<3854>は中堅・中小企業を主たる顧客対象として、企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。顧客の抱える経営課題全般に対して、基幹システム構築、システムサポート保守、ネットワーク構築、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、基幹業務パッケージソフト、複数ECサイト一元管理ソフト、実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフトなど、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業の経営課題を解決するための商材をリアルとWebの両面から複合提案するCROSS-OVERシナジー戦略で、トータルシステムソリューションを展開している。さらに中期戦略として、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援のリーディングカンパニーを目指している。
1. 事業概要
事業区分は、基幹業務管理システムなどのシステムソリューション事業、ネットショップ管理システムなどのWebソリューション事業（CROSS事業、その他Web事業）からなる。強み・特徴としては、1)高い販売・在庫管理ノウハウ、2)中堅・中小企業市場への特化、3)リアルとWebの両方への対応力と高シェア、4)特化業種深耕戦略とパートナー戦略、5)自社製品・サービス比率の高さ、6)トータルソリューションを実現する商品生態系戦略、7)社員の7割が技術職の体制、8)小売業へのオムニチャネル戦略、などが挙げられる。リアルとWebの両面から複合提案できる強み、さらにビジネスパートナーとの連携強化などの結果、攻めの力も守りの力も強く、顧客企業数は増加基調である。また品質管理強化や生産性向上を重点施策として推進し、ストック型商材の拡大も寄与して収益力が向上している。
2. 2020年7月期第2四半期累計業績の概要
2020年7月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比47.0%増の6,957百万円、営業利益が同230.1%増の1,226百万円、経常利益が同223.7%増の1,232百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同229.2%増の809百万円となった。計画を上回る大幅増収増益で、売上高、各利益とも過去最高を更新した。売上平準化施策の効果、ストック型商材の拡大に加え、特にシステムソリューション事業において、2019年10月の軽減税率導入や2020年1月のWindows7サポート終了に対応した受注増といった一時的要因が牽引した。なお四半期別に見ると、第2四半期は既述の特需が第１四半期の業績を大幅に押し上げたため、第1四半期比で減収減益となっているが、前年同期比では増収増益基調を維持している。
3. 2020年7月期の業績見通し
2020年7月期の連結業績予想（2019年12月6日付で上方修正）としては、売上高が前期比17.3%増の12,342百万円、営業利益が同59.7%増の1,519百万円、経常利益が同57.9%増の1,536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.4%増の1,008百万円と、大幅増収増益で過去最高を更新する見込みである。CROSS-OVERシナジー戦略が奏功し、新規受注や更新受注の獲得が順調に推移し、上期における軽減税率導入やWindows7サポート終了に伴う特需が想定以上だったことも寄与している。利益面では、ストック型商材の拡大や生産性向上効果が寄与している。なお2020年7月期下期は、特需の反動で上期比減収減益見込み（当初は東京オリンピック開催による活動の制約を見据え期初時点で上期偏重の計画）となっている。また直接的な影響は小さいものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響も考慮し、保守的な予想としている。なお2020年7月期の配当予想も上方修正（2020年3月6日付）しており、年間14.00円（第2四半期末7.00円、期末7.00円）としている。
4. 中期経営計画
3ヶ年中期経営計画（2020年7月期−2022年7月期、1年ごとに更新するローリング方式）では、2022年7月期の目標値に売上高13,200百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,338百万円を掲げている。利益率の一段の上昇を目指す方針で、2022年7月期には営業利益率15%超を目標としている。中長期成長戦略としては、（1）システムソリューション事業の安定成長による強固な収益基盤の構築、（2）Webソリューション事業を第2の収益柱に育成、（3）新技術を取り込んだ新たな業務システム領域への進出、を掲げている。独自戦略のCROSS-OVERシナジー戦略を推進し、新技術を取り込んだ独自開発のサービス・製品を有機的に結合させ、高付加価値トータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、高収益体質の構築に取り組む方針だ。
なお2021年7月期は期初計画を上方修正しているものの、2021年7月期以降の計画については、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを考慮して据え置いている。また2020年7月期及び2021年7月期は特需の発生と反動により、業績がややイレギュラーな形となるが、トレンドとして中期成長基調に変化はないと弊社では見ている。
■Key Points
・リアルとWebの両面から複合提案するCROSS-OVERシナジー戦略でトータルシステムソリューションを展開
・2020年7月期は大幅増収増益で過去最高を更新する見込み
・2022年7月期に営業利益2,000百万円、営業利益率15%超を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
アイル<3854>は中堅・中小企業を主たる顧客対象として、企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。顧客の抱える経営課題全般に対して、基幹システム構築、システムサポート保守、ネットワーク構築、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、基幹業務パッケージソフト、複数ECサイト一元管理ソフト、実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフトなど、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業の経営課題を解決するための商材をリアルとWebの両面から複合提案するCROSS-OVERシナジー戦略で、トータルシステムソリューションを展開している。さらに中期戦略として、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援のリーディングカンパニーを目指している。
1. 事業概要
事業区分は、基幹業務管理システムなどのシステムソリューション事業、ネットショップ管理システムなどのWebソリューション事業（CROSS事業、その他Web事業）からなる。強み・特徴としては、1)高い販売・在庫管理ノウハウ、2)中堅・中小企業市場への特化、3)リアルとWebの両方への対応力と高シェア、4)特化業種深耕戦略とパートナー戦略、5)自社製品・サービス比率の高さ、6)トータルソリューションを実現する商品生態系戦略、7)社員の7割が技術職の体制、8)小売業へのオムニチャネル戦略、などが挙げられる。リアルとWebの両面から複合提案できる強み、さらにビジネスパートナーとの連携強化などの結果、攻めの力も守りの力も強く、顧客企業数は増加基調である。また品質管理強化や生産性向上を重点施策として推進し、ストック型商材の拡大も寄与して収益力が向上している。
2. 2020年7月期第2四半期累計業績の概要
2020年7月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比47.0%増の6,957百万円、営業利益が同230.1%増の1,226百万円、経常利益が同223.7%増の1,232百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同229.2%増の809百万円となった。計画を上回る大幅増収増益で、売上高、各利益とも過去最高を更新した。売上平準化施策の効果、ストック型商材の拡大に加え、特にシステムソリューション事業において、2019年10月の軽減税率導入や2020年1月のWindows7サポート終了に対応した受注増といった一時的要因が牽引した。なお四半期別に見ると、第2四半期は既述の特需が第１四半期の業績を大幅に押し上げたため、第1四半期比で減収減益となっているが、前年同期比では増収増益基調を維持している。
3. 2020年7月期の業績見通し
2020年7月期の連結業績予想（2019年12月6日付で上方修正）としては、売上高が前期比17.3%増の12,342百万円、営業利益が同59.7%増の1,519百万円、経常利益が同57.9%増の1,536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.4%増の1,008百万円と、大幅増収増益で過去最高を更新する見込みである。CROSS-OVERシナジー戦略が奏功し、新規受注や更新受注の獲得が順調に推移し、上期における軽減税率導入やWindows7サポート終了に伴う特需が想定以上だったことも寄与している。利益面では、ストック型商材の拡大や生産性向上効果が寄与している。なお2020年7月期下期は、特需の反動で上期比減収減益見込み（当初は東京オリンピック開催による活動の制約を見据え期初時点で上期偏重の計画）となっている。また直接的な影響は小さいものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響も考慮し、保守的な予想としている。なお2020年7月期の配当予想も上方修正（2020年3月6日付）しており、年間14.00円（第2四半期末7.00円、期末7.00円）としている。
4. 中期経営計画
3ヶ年中期経営計画（2020年7月期−2022年7月期、1年ごとに更新するローリング方式）では、2022年7月期の目標値に売上高13,200百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,338百万円を掲げている。利益率の一段の上昇を目指す方針で、2022年7月期には営業利益率15%超を目標としている。中長期成長戦略としては、（1）システムソリューション事業の安定成長による強固な収益基盤の構築、（2）Webソリューション事業を第2の収益柱に育成、（3）新技術を取り込んだ新たな業務システム領域への進出、を掲げている。独自戦略のCROSS-OVERシナジー戦略を推進し、新技術を取り込んだ独自開発のサービス・製品を有機的に結合させ、高付加価値トータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、高収益体質の構築に取り組む方針だ。
なお2021年7月期は期初計画を上方修正しているものの、2021年7月期以降の計画については、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを考慮して据え置いている。また2020年7月期及び2021年7月期は特需の発生と反動により、業績がややイレギュラーな形となるが、トレンドとして中期成長基調に変化はないと弊社では見ている。
■Key Points
・リアルとWebの両面から複合提案するCROSS-OVERシナジー戦略でトータルシステムソリューションを展開
・2020年7月期は大幅増収増益で過去最高を更新する見込み
・2022年7月期に営業利益2,000百万円、営業利益率15%超を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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