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■アウトソーシング<2427>の決算概要

1. 2019年12月期決算の概要
2019年12月期の業績（IFRS）は、売上収益が前期比16.0%増の361,249百万円、営業利益が同6.2%増の15,501百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同11.4%増の8,336百万円と期初計画を下回ったものの、引き続き増収増益を実現し、過去最高業績を更新した。

売上収益はすべての事業が伸長。特に、国内においては、「国内技術系アウトソーシング」がKENスクール等を活用した技術者採用が奏功したほか、「国内サービス系アウトソーシング」も国内米軍施設向けが好調に推移。海外においては、公務サービスの民間委託ニーズの拡大などにより「海外技術系」が大きく拡大した。ただ、売上収益が計画を下回ったのは、「国内製造系アウトソーシング」が米中貿易摩擦の影響を受けたこと、「国内技術系アウトソーシング」において外国人技術者のマッチングに時間を要したこと、「海外製造系及びサービス系」において米中貿易摩擦の影響と派遣法改正による混乱が重なったドイツでの落ち込みが大きかったこと、などが理由である。

利益面でも、営業収益の下振れに連動して各段階利益で計画未達となったが、これまで進めてきた業績平準化の戦略（景気の影響を受けない収益基盤の構築）が奏功して増益を確保。特に、米中貿易摩擦の影響などにより製造系同業者が軒並み減益となるなかで、国内屈指となった新卒入社約2,100名のイニシャルコストをこなしながら増益基調を継続し、過去最高益を更新したところは評価すべきポイントである。

財政状態については、増収に伴って「現金及び現金同等物」及び「営業債権及びその他の債権」が増加したほか、IFRS第16号適用に伴う影響（リース契約のオンバランス化）により、資産合計が前期末比28.5%増の239,179百万円と大きく拡大。一方、「親会社の所有者に帰属する持分（自己資本に相当）」は内部留保の積み増し等により同10.1%増の60,811百万円となり、「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）」は25.4%（前期末は29.7%）に低下した。ただ、前述したIFRS第16号適用による影響を除けば、実態として財政状態に大きな変化はない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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