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ジャストプラ Research Memo（1）：「まかせてネット」と「Putmenu」を連携させ、店舗の人手不足解消支援
[20/04/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、発注/仕入、勤怠管理）となる「まかせてネット」のサービス（ASP※事業）を主力事業として展開している。中小規模の外食チェーンを中心に、2020年1月期末時点の契約店舗数は5,092店舗と業界大手の一角を占める。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルであり、高い収益性と安定性が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っているほか、2019年1月期より新サービスとして「Putmenu」（IoT技術を活用したモバイル注文・決済システム）を開始している。
※ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
1. 2020年1月期の業績概要
2020年1月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の2,426百万円、営業利益で同12.9%減の247百万円とほぼ会社計画どおりに着地した。売上高は物流ソリューション事業が前期比16.3%増と好調に推移したことで3期ぶりの増収に転じたが、利益面では主力のASP事業において「まかせてネット」の期中平均契約店舗数が減少したこと並びに「Putmenu」の開発費増が減益要因となった。「Putmenu」については、飲食店だけでなく企業の社員食堂やスポーツ競技場、観光地などに導入が進んでいるが、売上げへの影響は軽微で先行投資段階となっている。「まかせてネット」の契約店舗数については、2020年1月期第4四半期にかけて新規契約が増加したことにより、2020年1月期末時点で前期末比560店舗増の5,092店舗と過去最高（2016年1月期末）水準に回復している。
2. 今後の事業展開
2021年1月期の業績予想について同社は、新型コロナウイルスの感染拡大が外食企業の経営環境に大きく影響を及ぼすなかで、合理的な数値を見積もることが困難なことから開示を見送っている。外食企業のシステム投資や店舗投資は当面冷え込むことが避けられず、「まかせてネット」の契約店舗数も既存顧客の閉店により減少する可能性がある。こうしたなかで同社は、市場環境の回復後を見据えて新たなソリューションサービスの提供を開始している。具体的には、「Putmenu」を「まかせてネット」と連携させることで、ホールスタッフの人員最適化を図る「まかせてネット総合システム」の提供を開始したほか、AIを活用してスタッフの退職率低減を実現する「まかせて労務EX」の提供を開始している。本格的な営業活動は市場環境が落ち着いてからとなるが、契約店舗数並びに顧客売上単価の向上につながるサービスとして注目される。また「Putmenu」については、飲食店だけでなくスポーツ競技場やイベント会場、観光地、企業の社員食堂などといった導入先での成功事例をもとに、ヨコ展開を進めていく戦略となっている。
3. 株主還元策
同社は将来の事業展開と経営体質強化のため、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続していくことを株主還元の基本方針としている。2021年1月期の1株当たり配当金については、前期比横ばいの7.4円を予定している。自己資本比率は2020年1月期末で91.6%、無借金経営で現預金は2,179百万円と潤沢にあることから、今後も資金需要を勘案しながら安定配当を基本に配当を行っていくものと予想される。
■Key Points
・2020年1月期は「Putmenu」の先行投資が続き増収減益に
・「まかせてネット」の契約店舗数は2020年1月期第4四半期に盛り返し、過去最高水準まで回復
・店舗の人手不足問題を解決するソリューション提案に注力し再成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、発注/仕入、勤怠管理）となる「まかせてネット」のサービス（ASP※事業）を主力事業として展開している。中小規模の外食チェーンを中心に、2020年1月期末時点の契約店舗数は5,092店舗と業界大手の一角を占める。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルであり、高い収益性と安定性が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っているほか、2019年1月期より新サービスとして「Putmenu」（IoT技術を活用したモバイル注文・決済システム）を開始している。
※ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
1. 2020年1月期の業績概要
2020年1月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の2,426百万円、営業利益で同12.9%減の247百万円とほぼ会社計画どおりに着地した。売上高は物流ソリューション事業が前期比16.3%増と好調に推移したことで3期ぶりの増収に転じたが、利益面では主力のASP事業において「まかせてネット」の期中平均契約店舗数が減少したこと並びに「Putmenu」の開発費増が減益要因となった。「Putmenu」については、飲食店だけでなく企業の社員食堂やスポーツ競技場、観光地などに導入が進んでいるが、売上げへの影響は軽微で先行投資段階となっている。「まかせてネット」の契約店舗数については、2020年1月期第4四半期にかけて新規契約が増加したことにより、2020年1月期末時点で前期末比560店舗増の5,092店舗と過去最高（2016年1月期末）水準に回復している。
2. 今後の事業展開
2021年1月期の業績予想について同社は、新型コロナウイルスの感染拡大が外食企業の経営環境に大きく影響を及ぼすなかで、合理的な数値を見積もることが困難なことから開示を見送っている。外食企業のシステム投資や店舗投資は当面冷え込むことが避けられず、「まかせてネット」の契約店舗数も既存顧客の閉店により減少する可能性がある。こうしたなかで同社は、市場環境の回復後を見据えて新たなソリューションサービスの提供を開始している。具体的には、「Putmenu」を「まかせてネット」と連携させることで、ホールスタッフの人員最適化を図る「まかせてネット総合システム」の提供を開始したほか、AIを活用してスタッフの退職率低減を実現する「まかせて労務EX」の提供を開始している。本格的な営業活動は市場環境が落ち着いてからとなるが、契約店舗数並びに顧客売上単価の向上につながるサービスとして注目される。また「Putmenu」については、飲食店だけでなくスポーツ競技場やイベント会場、観光地、企業の社員食堂などといった導入先での成功事例をもとに、ヨコ展開を進めていく戦略となっている。
3. 株主還元策
同社は将来の事業展開と経営体質強化のため、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続していくことを株主還元の基本方針としている。2021年1月期の1株当たり配当金については、前期比横ばいの7.4円を予定している。自己資本比率は2020年1月期末で91.6%、無借金経営で現預金は2,179百万円と潤沢にあることから、今後も資金需要を勘案しながら安定配当を基本に配当を行っていくものと予想される。
■Key Points
・2020年1月期は「Putmenu」の先行投資が続き増収減益に
・「まかせてネット」の契約店舗数は2020年1月期第4四半期に盛り返し、過去最高水準まで回復
・店舗の人手不足問題を解決するソリューション提案に注力し再成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
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