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ティーケーピー<3479>は27日、出資先であり、フランチャイズ契約を締結しているファーストキャビンが、2020年4月24日に東京地方裁判所へ破産手続開始の申立てを行ったことに対する、同社の対応について発表した。

現在、フランチャイズ契約に基づき同社が運営している施設は名古屋と市ヶ谷の2カ所あり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い休業中。

名古屋の土地および建物については、2020年3月に不動産売買契約を締結しており、手続き完了後は売却益が特別利益に計上される見込みとしている。

市ヶ谷は、同社の本社オフィスビルに併設しており、これまで都心部の宿泊研修ホテル(BtoB)、個人向けの宿泊(BtoC)としての利用しているほか、同社従業員向けの福利厚生施設(BtoE)としても利用している。安定した売上高および利益を創出する施設であることから、休業期間が終了した後は運営を再開する予定。同施設は会議室と宿泊のハイブリッド施設として成功しているため、空間再生流通事業の代表例であるこの事業を継続していく考え。

同社の試算によると、同社が保有する株式の簿価は1.8億円（2020年2月末時点）で、保有株式の評価損が特別損益として発生することが見込まれるが、名古屋の土地・建物の不動産売却益による特別利益がそれを上回る見通し。本件が通期業績へ与える影響はほとんどない考えとしている。




＜SF＞