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USENNEX Research Memo（7）：主力事業はすべて2ケタ増益（2）
[20/05/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
(4) 成長市場を上回る伸びのコンテンツ配信事業
コンテンツ配信事業の売上高は20,598百万円（前年同期比30.9%増）、営業利益は329百万円（同3,190.0%）となった。USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は、ユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進めているが、2019年12月に契約者200万人達成という目標へ向けて全国テレビCMを放映した。これによる認知度向上もあって契約者数は30%以上増加したもようである。また、東芝「レグザ」とハイセンス「S6E」のリモコンに「U-NEXTボタン」を搭載、Googleのスマートスピーカーやスマートディスプレイでも「U-NEXT」を使用できるよう利便性向上に注力した。国内の動画配信サービスとして初めて、ハリウッドメジャースタジオ作品を「4K UHD」「Dolby Vision®」「Dolby Atmos®」で配信するなど画質や音質の向上にも注力した。
スマートフォンの普及や時間を効率的に使えるVODへのニーズの高まりなどを受け、動画配信市場が拡大を続けており、2019年も20%を超える伸びになったと言われている。こうした需要をけん引しているのがAmazonプライムビデオとNetflixの海外大手2社。これに対して国内勢は劣勢に立たされていると言われるが、品ぞろえなどで優位性のある同社は例外的に好調を続けている。上位集中と多様化が進行する動画配信サービス市場において、品ぞろえを拡充するという同社の基本施策と視聴者の利便性向上への注力が売上好調の要因になったと思われる。なお、動画定額配信とは別に、2020年1月に、ユーザーからの問い合わせに対してAIを用いて高品質な会話で適切な回答を自動応答する、チャットボットサービス「AIコンシェルジュforチャットボット」の提供を開始した。
(5) 競争が激しくなってきたエネルギー事業
エネルギー事業は売上高が15,331百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益が39百万円（同345百万円の増益）となった。高成長事業と位置付け、専従の営業部門を設けるなど積極的に投資・営業活動を進め、ようやく黒字化を果たした。しかし、東京電力ホールディングスから仕入れた低価格の電力をフック商材に、東京電力管轄外の既存顧客や新規顧客への売上向上を図るためのビジネスだったが、地元の電力会社が契約更新のタイミング（1〜2年）で巻き返しを図っており、足元競争が激化してきた。東京電力ホールディングスから仕入れているため利ざやが安定していることから、さらに戦うことは可能だろうが、もともと地域独占だった業界で派手な価格競争を仕掛ければ、同社も密着する必要のある地域で軋轢が生じるかもしれない。このため、もう1つの高成長事業であるコンテンツ配信事業ほか好調な事業が多いこともあり、様子を見つつ比重を置いてきた経営資源の配分を見直す可能性もあると思われる。
(6) 業界環境が急変したメディア事業
メディア事業は売上高2,521百万円（前年同期比5.3%減）、営業利益119百万円（同12.5%減）だった。料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報メディア「ヒトサラ」が主力事業。関連書籍の出版などで差別化し、食べログ、ぐるなび、ホットペッパーグルメの「3大グルメサイト」を追いかけてきた。しかし、グルメサイトに不正な口コミを書き込む「やらせ業者」の問題や、GoogleやSNSなど店探しのチャネルが増えたこと、インバウンドの急減などにより、グルメサイト業界の環境が急変している。同社としては、改めて店舗サービス事業の1つとして位置付けし直すなど、ビジネスモデルの転換が必要かもしれない。訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」も運営しているが、始めたばかりの事業であり、仮に休止をしても影響は小さいと思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
(4) 成長市場を上回る伸びのコンテンツ配信事業
コンテンツ配信事業の売上高は20,598百万円（前年同期比30.9%増）、営業利益は329百万円（同3,190.0%）となった。USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は、ユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進めているが、2019年12月に契約者200万人達成という目標へ向けて全国テレビCMを放映した。これによる認知度向上もあって契約者数は30%以上増加したもようである。また、東芝「レグザ」とハイセンス「S6E」のリモコンに「U-NEXTボタン」を搭載、Googleのスマートスピーカーやスマートディスプレイでも「U-NEXT」を使用できるよう利便性向上に注力した。国内の動画配信サービスとして初めて、ハリウッドメジャースタジオ作品を「4K UHD」「Dolby Vision®」「Dolby Atmos®」で配信するなど画質や音質の向上にも注力した。
スマートフォンの普及や時間を効率的に使えるVODへのニーズの高まりなどを受け、動画配信市場が拡大を続けており、2019年も20%を超える伸びになったと言われている。こうした需要をけん引しているのがAmazonプライムビデオとNetflixの海外大手2社。これに対して国内勢は劣勢に立たされていると言われるが、品ぞろえなどで優位性のある同社は例外的に好調を続けている。上位集中と多様化が進行する動画配信サービス市場において、品ぞろえを拡充するという同社の基本施策と視聴者の利便性向上への注力が売上好調の要因になったと思われる。なお、動画定額配信とは別に、2020年1月に、ユーザーからの問い合わせに対してAIを用いて高品質な会話で適切な回答を自動応答する、チャットボットサービス「AIコンシェルジュforチャットボット」の提供を開始した。
(5) 競争が激しくなってきたエネルギー事業
エネルギー事業は売上高が15,331百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益が39百万円（同345百万円の増益）となった。高成長事業と位置付け、専従の営業部門を設けるなど積極的に投資・営業活動を進め、ようやく黒字化を果たした。しかし、東京電力ホールディングスから仕入れた低価格の電力をフック商材に、東京電力管轄外の既存顧客や新規顧客への売上向上を図るためのビジネスだったが、地元の電力会社が契約更新のタイミング（1〜2年）で巻き返しを図っており、足元競争が激化してきた。東京電力ホールディングスから仕入れているため利ざやが安定していることから、さらに戦うことは可能だろうが、もともと地域独占だった業界で派手な価格競争を仕掛ければ、同社も密着する必要のある地域で軋轢が生じるかもしれない。このため、もう1つの高成長事業であるコンテンツ配信事業ほか好調な事業が多いこともあり、様子を見つつ比重を置いてきた経営資源の配分を見直す可能性もあると思われる。
(6) 業界環境が急変したメディア事業
メディア事業は売上高2,521百万円（前年同期比5.3%減）、営業利益119百万円（同12.5%減）だった。料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報メディア「ヒトサラ」が主力事業。関連書籍の出版などで差別化し、食べログ、ぐるなび、ホットペッパーグルメの「3大グルメサイト」を追いかけてきた。しかし、グルメサイトに不正な口コミを書き込む「やらせ業者」の問題や、GoogleやSNSなど店探しのチャネルが増えたこと、インバウンドの急減などにより、グルメサイト業界の環境が急変している。同社としては、改めて店舗サービス事業の1つとして位置付けし直すなど、ビジネスモデルの転換が必要かもしれない。訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」も運営しているが、始めたばかりの事業であり、仮に休止をしても影響は小さいと思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
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