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■主な活動実績

1. ビジネスのストック基盤の強化
2019年7月に、「ユニリタクラウドサービスセンター」を開設すると、ユニリタ<3800>の強みである既存製品の機能を活かしシステム運用までBPO※として引き受ける一気通貫型のサービスを構築し、当センターを中核にサービス提供を開始した。ビジネスのストック基盤の強化（サブスクリプションモデルへの転換）に向けて大きく前進したと言える。顧客の情報システムの管理やリソース不足の解消を支援することにより、コア事業への集中と省力化ニーズにも対応しており、受注も順調に増加傾向にあるようだ。

※ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。


2. 社会課題解決に向けたデジタル技術の活用
「働き方改革」については、前述のとおり、経費業務管理クラウドサービス「らくらくBOSS」による需要の取り込みのほか、人材派遣業界向けSaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」を建設業界へと横展開し、ユーザー層の拡充に成功。また、IoTやビッグデータ、AIなどを活用した地域経済の活性化に向けた研究を推進している北海道大学との間でITの社会実装を加速するための産学連携協定を締結したほか、「地方創生」に向けては、IoT、AIなどのデジタル技術を活用し、バスの目的地検索システム「もくいく」の機能強化、移動体から収集したデータを分析するための地方創生モビリティコンソーシアム※の設立など積極的投資を実施した。「一次産業活性化」に向けても、福島イノベーション・コースト構想への参画のもと、果樹収穫ロボットや果樹農業データプラットフォーム構築に着手。開発経過を次世代農業EXPOへ初出展している。将来的には、データの蓄積及び活用による収益モデルを確立していく考えである。

※子会社ユニ・トランドが幹事会社となり、（公社）北海道観光振興機構より、北海道での日本最大級の広域公共交通機関データのオープンDB化事業を受託したもの。


3. 自社における「働き方改革」への取り組み
多様性と付加価値のある働き方にチャレンジし、ワークライフバランスの改善、生産性の向上などを図るための活動を「スマイルワーク」と名付けて推進。下期には、「選択労働時間制」「リモートワーク」「サテライトオフィス」をスタートした。新型コロナウィルス感染拡大における緊急事態宣言を受け、リモートワークなどの各施策が緊急時の事業継続に有効に機能した。

4. 資本施策の実施
2019年12月に資本効率の向上を目的として、大株主である(株)ビジネスコンサルタント並びに(株)リンクレアより合計735,000株（発行済株式総数割合8.65%）、総額1,164百万円の自己株式を取得（公開買付け）、そして2019年12月、2020年1月には、相互持合いをしている一部保有株式の売却を行い、その売却益187百万円を特別利益に計上した。その結果、資産のスリム化と資本効率（ROE）の向上、増配原資（特別利益）の確保などで成果を上げることができた。また、2020年2月には、株式流動性向上を目的に、大株主からの一定数量（10万株）の保有株式売却の意向を受け、立会外分売を実施している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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