C&R社 Research Memo(2):プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー会社
[20/06/05]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社沿革
クリーク・アンド・リバー社<4763>の設立は1990年で、創業者である代表取締役社長の井川幸広(いかわゆきひろ)氏が、プロフェッショナルの生涯価値向上を目的に創業した。当初は、7名のテレビディレクターと映画監督という小所帯からスタートし、翌年に一般労働者派遣事業の許可を取得し、テレビ番組や映画制作分野、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野から顧客開拓を進めていった。その後は、1997年に医療分野、2000年にIT分野、2007年に法曹分野、2009年に会計分野、2013年に建築分野及びファッション分野、2015年にシェフ分野、プロフェッサー分野と、様々なプロフェッショナル分野へと事業領域を拡大し、現在は15分野で25.8万人超のプロフェッショナル人材のネットワークを構築、知的財産の流通も含めて2.6万社を超える顧客にサービスを提供している。
海外展開としては、2001年に韓国にクリエイティブ分野のエージェンシー事業会社(CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.)を設立したのを皮切りに、2010年に中国子会社(CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.)、2016年に米国子会社(CREEK & RIVER Global, Inc.)を設立している。米国子会社については、(株)C&Rリーガル・エージェンシー社と開発を進めている、弁護士と企業をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の米国におけるサービス展開を主な目的として設立された。
韓国子会社については、2016年にゲームソフト等のコンテンツ管理・流通(ライツマネジメント)事業を残して、テレビ局向けを主体としたエージェンシー事業を会社分割により孫会社として新設したCREEK & RIVER ENTERTAINMENTに承継すると同時に、株式を現地の経営陣に売却して出資比率を下げ、持分法適用関連会社に異動していたが、2020年1月に再度株式を取得し、連結対象子会社(CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltdの出資比率75%)としている。アニメなどのデジタルコンテンツを中心に、日本、韓国、中国のグループ会社間での取引が増加し、シナジー効果をさらに高めていくことが狙いとなっている。
同社は2000年、大阪証券取引所NASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ)に株式上場し、2016年2月に東京証券取引所第2部に市場変更、同年8月に第1部に昇格している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 会社沿革
クリーク・アンド・リバー社<4763>の設立は1990年で、創業者である代表取締役社長の井川幸広(いかわゆきひろ)氏が、プロフェッショナルの生涯価値向上を目的に創業した。当初は、7名のテレビディレクターと映画監督という小所帯からスタートし、翌年に一般労働者派遣事業の許可を取得し、テレビ番組や映画制作分野、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野から顧客開拓を進めていった。その後は、1997年に医療分野、2000年にIT分野、2007年に法曹分野、2009年に会計分野、2013年に建築分野及びファッション分野、2015年にシェフ分野、プロフェッサー分野と、様々なプロフェッショナル分野へと事業領域を拡大し、現在は15分野で25.8万人超のプロフェッショナル人材のネットワークを構築、知的財産の流通も含めて2.6万社を超える顧客にサービスを提供している。
海外展開としては、2001年に韓国にクリエイティブ分野のエージェンシー事業会社(CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.)を設立したのを皮切りに、2010年に中国子会社(CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.)、2016年に米国子会社(CREEK & RIVER Global, Inc.)を設立している。米国子会社については、(株)C&Rリーガル・エージェンシー社と開発を進めている、弁護士と企業をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の米国におけるサービス展開を主な目的として設立された。
韓国子会社については、2016年にゲームソフト等のコンテンツ管理・流通(ライツマネジメント)事業を残して、テレビ局向けを主体としたエージェンシー事業を会社分割により孫会社として新設したCREEK & RIVER ENTERTAINMENTに承継すると同時に、株式を現地の経営陣に売却して出資比率を下げ、持分法適用関連会社に異動していたが、2020年1月に再度株式を取得し、連結対象子会社(CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltdの出資比率75%)としている。アニメなどのデジタルコンテンツを中心に、日本、韓国、中国のグループ会社間での取引が増加し、シナジー効果をさらに高めていくことが狙いとなっている。
同社は2000年、大阪証券取引所NASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ)に株式上場し、2016年2月に東京証券取引所第2部に市場変更、同年8月に第1部に昇格している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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