デリカフHD Research Memo(2):業務用の野菜卸しとカット野菜の業界最大手で、売上高の約8割は外食業界向け
[20/06/19]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 事業内容
デリカフーズホールディングス<3392>は業務用野菜に関する仕入販売及びカット野菜の製造販売で業界トップ企業となるデリカフーズ(株)を中心に、物流事業を行うエフエスロジスティックス(株)、食品の分析事業並びに研究開発を行う(株)メディカル青果物研究所、コンサルティング事業を行うデザイナーフーズ(株)、デリカフーズ北海道(株)の5社をグループとする持株会社となる。デリカフーズは2020年4月時点で北海道から福岡まで9事業所、16拠点で事業を展開しており、エリア協力企業も含めて全国の約2.8万店舗に日々、新鮮な野菜を安全・安心に供給している。
事業セグメントは、主力事業となる青果物事業(デリカフーズ及びデリカフーズ北海道)のほか、物流事業(エフエスロジスティックス)、研究開発・分析事業(デザイナーフーズ、メディカル青果物研究所)の3つの事業セグメントで開示している(持株会社分除く)。2020年3月期の売上構成比で見ると、青果物事業で90.9%、物流事業で7.0%、研究開発・分析事業で0.3%の構成だが、物流事業の大半はグループ内売上であり、外部顧客向け売上ベースで見れば青果物事業で99.7%、物流事業と研究開発・分析事業で各0.2%の構成となる。
部門別の売上構成比では、仕入れた野菜をそのまま配送するホール野菜が44.7%、顧客の要望に応じて形状を加工して販売するカット野菜が42.3%、さらに、加熱調理を施し調味液も加えるなど顧客がより簡便に調理できる真空加熱野菜※が0.9%となり、その他が12.1%となっている。カット野菜や真空加熱野菜の占める比率が年々上昇傾向にあるが、これは人材不足に悩む外食企業において、調理が簡単で時間も短縮できるこれら商品の需要が増加していることが背景にある。なお、そのほかには日配品(卵、豆腐等)の売上のほか、物流、分析・コンサルティングサービスの売上が含まれている。
※野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜で、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第4の調理方法として注目されている。食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封しており、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供できるため、調理時間を短縮することができる。カット野菜よりもさらに付加価値を高めた製品となる。
業態別売上構成比では外食業界向けが全体の83.3%を占めている。内訳はファミリーレストランが58.3%と最も高く、次いでファストフード10.3%、居酒屋・パブ9.5%、その他外食(喫茶店・アミューズメント施設)が5.3%となっている。残り16.7%は中食業界向けで、食品メーカーが8.1%、弁当・惣菜事業者が5.8%、給食事業者及びコンビニエンスストアが2.8%となる。外食業界向けでは全国規模で展開する大手チェーン店とはほとんど取引実績があり、青果物専業の流通企業としては業界で最大規模となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
1. 事業内容
デリカフーズホールディングス<3392>は業務用野菜に関する仕入販売及びカット野菜の製造販売で業界トップ企業となるデリカフーズ(株)を中心に、物流事業を行うエフエスロジスティックス(株)、食品の分析事業並びに研究開発を行う(株)メディカル青果物研究所、コンサルティング事業を行うデザイナーフーズ(株)、デリカフーズ北海道(株)の5社をグループとする持株会社となる。デリカフーズは2020年4月時点で北海道から福岡まで9事業所、16拠点で事業を展開しており、エリア協力企業も含めて全国の約2.8万店舗に日々、新鮮な野菜を安全・安心に供給している。
事業セグメントは、主力事業となる青果物事業(デリカフーズ及びデリカフーズ北海道)のほか、物流事業(エフエスロジスティックス)、研究開発・分析事業(デザイナーフーズ、メディカル青果物研究所)の3つの事業セグメントで開示している(持株会社分除く)。2020年3月期の売上構成比で見ると、青果物事業で90.9%、物流事業で7.0%、研究開発・分析事業で0.3%の構成だが、物流事業の大半はグループ内売上であり、外部顧客向け売上ベースで見れば青果物事業で99.7%、物流事業と研究開発・分析事業で各0.2%の構成となる。
部門別の売上構成比では、仕入れた野菜をそのまま配送するホール野菜が44.7%、顧客の要望に応じて形状を加工して販売するカット野菜が42.3%、さらに、加熱調理を施し調味液も加えるなど顧客がより簡便に調理できる真空加熱野菜※が0.9%となり、その他が12.1%となっている。カット野菜や真空加熱野菜の占める比率が年々上昇傾向にあるが、これは人材不足に悩む外食企業において、調理が簡単で時間も短縮できるこれら商品の需要が増加していることが背景にある。なお、そのほかには日配品(卵、豆腐等)の売上のほか、物流、分析・コンサルティングサービスの売上が含まれている。
※野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜で、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第4の調理方法として注目されている。食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封しており、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供できるため、調理時間を短縮することができる。カット野菜よりもさらに付加価値を高めた製品となる。
業態別売上構成比では外食業界向けが全体の83.3%を占めている。内訳はファミリーレストランが58.3%と最も高く、次いでファストフード10.3%、居酒屋・パブ9.5%、その他外食(喫茶店・アミューズメント施設)が5.3%となっている。残り16.7%は中食業界向けで、食品メーカーが8.1%、弁当・惣菜事業者が5.8%、給食事業者及びコンビニエンスストアが2.8%となる。外食業界向けでは全国規模で展開する大手チェーン店とはほとんど取引実績があり、青果物専業の流通企業としては業界で最大規模となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>