ソフト99 Research Memo(5):2020年3月期は自動車整備・鈑金事業の落ち込みが響いて減収減益に(2)
[20/06/22]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ソフト99コーポレーション<4464>の業績動向
(2)ポーラスマテリアル事業
ポーラスマテリアル事業の業績は、売上高が前期比1.4%減の5,678百万円と5期ぶりの減収となったものの、営業利益は同4.4%増の733百万円と2期ぶりに増益に転じた。人員増強や研究開発費の増加等、将来を見据えた費用増はあったものの、採算の良い産業資材が伸びたことで売上総利益率が前期比1.9ポイント改善し、増益要因となった。
売上高の内訳を見ると、産業資材部門は前期比1.4%増の4,224百万円となった。米中貿易摩擦の影響による景気減速の影響を受け、国内向けは同1.3%減となったものの、第4四半期に入って新型コロナウイルス感染症拡大に起因する物流不安により、海外の大手半導体メーカーから在庫を積み増す動きがあったこと、また、HDD向け研磨需要も好調に推移したことから、海外向けが同4.2%増と堅調に推移した。なお、新規用途先として注力している医療分野(国内向け)は顧客開拓が進んだことにより、前期の120百万円から200百万円に拡大している。
一方、生活資材は前期比8.8%減の1,455百万円と減少に転じた。国内向けについては、自動車用製品や家庭用スポンジの需要好調により、同13.7%増となったものの、海外向けが米国市場において、リアル店舗から EC 販売へのシフトが急激に進む中で、現地代理店が対応しきれず販売が低調に推移、在庫調整が発生したことで同28.9%減と大きく落ち込んだ。
(3)サービス事業
サービス事業の業績は、売上高が前期比2.3%減の5,221百万円、営業利益が同56.7%減の121百万円と6期ぶりの減収減益となった。既述の通り、自動車整備・鈑金事業において特需が剥落したことが主因となっている。
事業別の動向を見ると、自動車整備・鈑金事業は2019年3月期が大型台風の影響で、関西エリアで鈑金需要が急増したが、2020年3月期はこうした特需が無かったことに加えて、上期に設備更新に伴う一部工場の稼働を休止したが、下期に入庫数が戻らなかったこともあり、売上高で前期比8.0%減となり、営業利益も減益となった。
自動車教習事業については、入所者数が堅調に推移したほか高齢者ドライバー講習も好調だったことから、売上高は前期比7.4%増の969百万円と過去最高を更新し、営業利益についても若干の増益となった。
生活用品企画販売事業は、暖冬の影響で季節商材が低迷したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で第4四半期に入ってマスクを中心に通信販売需要が拡大したことを受け、前期比1.1%増の1,843百万円となり、営業利益についても若干増益となった。
(4)不動産関連事業
不動産関連事業の業績は、売上高が前期比2.6%減の1,426百万円、営業利益が同6.5%減の241百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって温浴事業の売上高が落ち込んだことが減収減益要因となった。
事業別の動向を見ると、温浴事業の売上高は前期比4.3%減の988百万円となった。近隣に競合店が出店した影響で一部店舗の売上が落ち込んだことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者数が減少したことが減収要因となり、営業利益も減益となった。
不動産賃貸事業は保有物件の稼働率が高水準で推移したことにより、売上高で前期比2.3%増の387百万円となり、営業利益も増益となった。
介護予防支援事業は、利用者数の伸び悩みに加えて、新型コロナウイルス感染症対策のため訪問活動を自粛したこともあり、売上高は前期比3.5%減の50百万円となったが、営業利益は順調に推移した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(2)ポーラスマテリアル事業
ポーラスマテリアル事業の業績は、売上高が前期比1.4%減の5,678百万円と5期ぶりの減収となったものの、営業利益は同4.4%増の733百万円と2期ぶりに増益に転じた。人員増強や研究開発費の増加等、将来を見据えた費用増はあったものの、採算の良い産業資材が伸びたことで売上総利益率が前期比1.9ポイント改善し、増益要因となった。
売上高の内訳を見ると、産業資材部門は前期比1.4%増の4,224百万円となった。米中貿易摩擦の影響による景気減速の影響を受け、国内向けは同1.3%減となったものの、第4四半期に入って新型コロナウイルス感染症拡大に起因する物流不安により、海外の大手半導体メーカーから在庫を積み増す動きがあったこと、また、HDD向け研磨需要も好調に推移したことから、海外向けが同4.2%増と堅調に推移した。なお、新規用途先として注力している医療分野(国内向け)は顧客開拓が進んだことにより、前期の120百万円から200百万円に拡大している。
一方、生活資材は前期比8.8%減の1,455百万円と減少に転じた。国内向けについては、自動車用製品や家庭用スポンジの需要好調により、同13.7%増となったものの、海外向けが米国市場において、リアル店舗から EC 販売へのシフトが急激に進む中で、現地代理店が対応しきれず販売が低調に推移、在庫調整が発生したことで同28.9%減と大きく落ち込んだ。
(3)サービス事業
サービス事業の業績は、売上高が前期比2.3%減の5,221百万円、営業利益が同56.7%減の121百万円と6期ぶりの減収減益となった。既述の通り、自動車整備・鈑金事業において特需が剥落したことが主因となっている。
事業別の動向を見ると、自動車整備・鈑金事業は2019年3月期が大型台風の影響で、関西エリアで鈑金需要が急増したが、2020年3月期はこうした特需が無かったことに加えて、上期に設備更新に伴う一部工場の稼働を休止したが、下期に入庫数が戻らなかったこともあり、売上高で前期比8.0%減となり、営業利益も減益となった。
自動車教習事業については、入所者数が堅調に推移したほか高齢者ドライバー講習も好調だったことから、売上高は前期比7.4%増の969百万円と過去最高を更新し、営業利益についても若干の増益となった。
生活用品企画販売事業は、暖冬の影響で季節商材が低迷したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で第4四半期に入ってマスクを中心に通信販売需要が拡大したことを受け、前期比1.1%増の1,843百万円となり、営業利益についても若干増益となった。
(4)不動産関連事業
不動産関連事業の業績は、売上高が前期比2.6%減の1,426百万円、営業利益が同6.5%減の241百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって温浴事業の売上高が落ち込んだことが減収減益要因となった。
事業別の動向を見ると、温浴事業の売上高は前期比4.3%減の988百万円となった。近隣に競合店が出店した影響で一部店舗の売上が落ち込んだことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者数が減少したことが減収要因となり、営業利益も減益となった。
不動産賃貸事業は保有物件の稼働率が高水準で推移したことにより、売上高で前期比2.3%増の387百万円となり、営業利益も増益となった。
介護予防支援事業は、利用者数の伸び悩みに加えて、新型コロナウイルス感染症対策のため訪問活動を自粛したこともあり、売上高は前期比3.5%減の50百万円となったが、営業利益は順調に推移した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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