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フリービット<3843>は19日、2020年4月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.8%増の552.95億円、営業利益が同13.2%減の25.87億円、経常利益が同3.4%減の24.81億円、親会社株主に帰属する当期純損失が6.19億円（前期は2.79億円の利益）となった。

同社グループの当年度業績について、売上高は8期連続増収となり、過去最高の実績となった。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する精査を行うとともに、同感染症の第2波、第3波の発生及びウィズコロナ（新常態時代）を視野に入れたBCP（事業継続計画）対応が不可欠との認識から、BCM（事業継続マネジメント）に則ったマネジメントプロセスによる検証も実行し、将来の同社グループの事業への影響も慎重に精査した結果、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純損益は前年度を下回ることとなった。

継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、2019年12月1日付で、ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）がMVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルの全事業を会社分割（吸収分割）により承継した。その格安スマートフォンサービス「トーンモバイル」では、スマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に尽力した。同社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったが、同社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加した。

もう1つの継続成長事業であるアドテク事業では、フルスピード及びその子会社がDSP広告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力した。また、アフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の利便性の向上及びサービスの海外展開に取り組み、事業規模が拡大した。

新分野である生活領域の各事業については、今後の同社グループ発展の一翼を担うものとその育成に注力し、Health Tech分野はフリービットEPARKヘルスケアが、また、IoT分野はフリービットが、不動産Tech分野はギガプライズが、そしてEdTech分野はアルクがそれぞれ中心となり、同社グループの事業リソースを最大限に活かし推し進めてきた。同社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付け、そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、事業活動に臨んでいる。

2021年4月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.3%減の540.00億円、営業利益が同26.6%減の19.00億円、経常利益が同31.5%減の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が2.00億円を見込んでいる。




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