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■中長期の成長戦略

1. 新型コロナウイルスのディア・ライフ<3245>への影響（プラス面／マイナス面）
新型コロナウイルスは同社の事業に様々な影響をもたらしている。現時点（2020年5月末）では、マイナス面だけでなくプラス面（影響なし含む）もあり、通期業績目標の見直しも行っていない。不動産売買市場に関しては、一般的には商業施設や宿泊施設では休業や稼働率低下による賃料の低下などが発生し、売買価格に影響が出ているが、同社の所有物件・開発物件では非常に構成比が低く、影響はほとんどない。また同社が主に開発・投資する都心の投資用ワンルームマンションにおいては、賃貸及び売買環境に目立った変化はない。緊急事態宣言下、一部の物件で販売のクロージングが遅れる程度であった。不動産の仕入環境においては、財務基盤の強固な同社は有利なポジションにある。金融機関の貸出における選別が厳しくなるなか、同社の信頼は揺るぎない。今後割安物件が発生する場合にも、同社に取っては積極的に買いに入れる機会となる。セールスプロモーションにおいては、顧客企業の営業活動が停滞し、人材派遣需要が一時的に減少した。人材の需給がタイトであることはベースとしてあるため、2020年6月以降、経済活動の再開とともに回復するものと見られる。

2. 仕入れ・投資戦略
同社では、開発プロジェクト用地及び収益不動産の仕入れを積極的に進めている。この姿勢は新型コロナウイルスが発生した2020年9月期第2四半期でも変わらない。2020年9月期第2四半期は、事業規模333億円分の開発プロジェクト、収益不動産を取得した。これは2019年9月期1年間で取得した事業規模300億円分を半期で超える額である。取得物件は東京23区に集中しており、公約どおり東京圏エリアに厳選した仕入れとなっている。一例を挙げると、「市谷柳町プロジェクト（東京都新宿区）」は、都営地下鉄大江戸線「牛込柳町」駅の出口すぐ横（1分以内）に立地し、店舗及び住居のマンションの開発が進行中である。仕入れ・投資戦略は4点に集約される。

(1) コロナ禍でも 賃貸需要・流通性・希少性のある都心不動産の深堀・厳選投資を推進
(2) 物件情報の量・入手ルートの継続的拡充
(3) 社内建築士機能の強化や協力会社との協働による、迅速かつ柔軟な事業企画を追求
(4) キャッシュを生みだす収益不動産の仕入れに注力

不動産業界全体としては不透明感が増している局面だが、「財務力」と「目利き力」を併せ持つ同社だからこそ、積極的に仕入れができる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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