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澁澤倉庫 Research Memo（1）：中期経営計画「Step Up 2019」は実質クリア
[20/06/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
1. 総合物流企業の老舗で不動産事業も展開
澁澤倉庫<9304>は、倉庫業を祖業とする総合物流企業である。事業は物流事業と不動産事業に大別され、物流事業では倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務、その他の物流業務の5つの業務を展開している。また、不動産事業では不動産賃貸や不動産管理などを行っている。同社は1897年に“日本資本主義の父”と言われる澁澤榮一（しぶさわえいいち）によって創業され、昭和初期にかけ全国に支店を開設、戦後は陸・海・空へと事業領域を拡大し、総合物流の体制を築いた。平成に入ってからは、海外展開を加速する一方不動産賃貸業にも乗り出した。このように、同社は日本経済とともに総合物流企業として進化を続けている。
2. 倉庫を中心に周辺サービスを拡大
サービス別分類によれば、倉庫保管サービスには倉庫保管と流通加工があり、倉庫保管では顧客の商品特性に合わせた万全な保管環境を提供、倉庫管理システムにより最適な物流ソリューションを提案、顧客の効率的な販売戦略をサポートしている。流通加工では輸入雑貨や食品の検品・ラベル貼り、アパレル製品の札付け・検針、化学品の解袋・サンプリングなど、顧客に代わって煩雑な作業を行っている。陸上運送サービスでは各種輸配送業務を行っており、あらゆるニーズに対応する輸送方法と輸送ネットワークを構築している。ほかにも輸出入フォワーディングや港湾運送、情報システムなど、物流と不動産に関連する様々なサービスを展開している。なかでも最大の特徴は、全国ネットの営業網と輸配送システムによるきめ細かいサービスである。
3. 拠点拡大と細やかな対応で前期比増収増益
2020年3月期業績は、売上高66,831百万円（前期比3.4%増）、営業利益3,906百万円（同4.5%増）となった。物流事業は、国内外での新規営業活動の展開、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販、R&D施設を備えた複合物流施設の竣工、消費増税時の短期賃貸ニーズへの機動的対応などにより、日用品・飲料など消費財を中心に国内貨物の取扱いが大きく増えた。このため、新型コロナウイルス感染症による国際輸送業務の輸出減少や内航船事業の縮小などをカバーし、営業収益61,065百万円（同3.8%増）、営業利益は2,809百万円（同5.6%増）と増収増益となった。不動産事業では、既存施設の保守や改良工事を計画的に実施し、現有資産の付加価値向上や安定収益基盤の維持に努めた結果、営業収益5,879百万円（同横ばい）、3,033百万円（同0.6%減）となった。
4. 新型コロナウイルスの影響で2021年3月期減益予想も中期成長へ
2021年3月期業績見通しについて、同社は営業収益66,700百万円（前期比0.2%減）、営業利益3,700百万円（同5.3%減）と見込んでいる。新型コロナウイルスの影響が2020年9月頃まで続くことを前提に、同社は予想を立てたようだ。同社は倉庫業務と陸運業務において前期に新設した拠点の通期稼働などの増収要因はあるものの、生産財と消費財の物流がともに落ち込むと見ている。なお、中期経営計画に関して、2020年3月期最終年度の「Step Up 2019」は若干の未達だったが、想定外の新型コロナウイルスの影響があったため、実質的にはほぼ達成したと言うことができる。一方、「Step Up 2019」に続く新中期経営計画の発表が延期された。内容としては、進捗が遅れた海外のてこ入れ、EC向け在庫・受発注管理やサイト作成など高付加価値化を進めることで、「コロナ後」に再び中期成長を目指すことになるだろう。
■Key Points
・日本資本主義の父である澁澤榮一が創業、総合物流企業へと発展
・消費財中心に動きが活発で中期経営計画「Step Up 2019」実質達成
・新規拠点増や横浜市恵比須町第2期再開発など経営は積極的
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
1. 総合物流企業の老舗で不動産事業も展開
澁澤倉庫<9304>は、倉庫業を祖業とする総合物流企業である。事業は物流事業と不動産事業に大別され、物流事業では倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務、その他の物流業務の5つの業務を展開している。また、不動産事業では不動産賃貸や不動産管理などを行っている。同社は1897年に“日本資本主義の父”と言われる澁澤榮一（しぶさわえいいち）によって創業され、昭和初期にかけ全国に支店を開設、戦後は陸・海・空へと事業領域を拡大し、総合物流の体制を築いた。平成に入ってからは、海外展開を加速する一方不動産賃貸業にも乗り出した。このように、同社は日本経済とともに総合物流企業として進化を続けている。
2. 倉庫を中心に周辺サービスを拡大
サービス別分類によれば、倉庫保管サービスには倉庫保管と流通加工があり、倉庫保管では顧客の商品特性に合わせた万全な保管環境を提供、倉庫管理システムにより最適な物流ソリューションを提案、顧客の効率的な販売戦略をサポートしている。流通加工では輸入雑貨や食品の検品・ラベル貼り、アパレル製品の札付け・検針、化学品の解袋・サンプリングなど、顧客に代わって煩雑な作業を行っている。陸上運送サービスでは各種輸配送業務を行っており、あらゆるニーズに対応する輸送方法と輸送ネットワークを構築している。ほかにも輸出入フォワーディングや港湾運送、情報システムなど、物流と不動産に関連する様々なサービスを展開している。なかでも最大の特徴は、全国ネットの営業網と輸配送システムによるきめ細かいサービスである。
3. 拠点拡大と細やかな対応で前期比増収増益
2020年3月期業績は、売上高66,831百万円（前期比3.4%増）、営業利益3,906百万円（同4.5%増）となった。物流事業は、国内外での新規営業活動の展開、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販、R&D施設を備えた複合物流施設の竣工、消費増税時の短期賃貸ニーズへの機動的対応などにより、日用品・飲料など消費財を中心に国内貨物の取扱いが大きく増えた。このため、新型コロナウイルス感染症による国際輸送業務の輸出減少や内航船事業の縮小などをカバーし、営業収益61,065百万円（同3.8%増）、営業利益は2,809百万円（同5.6%増）と増収増益となった。不動産事業では、既存施設の保守や改良工事を計画的に実施し、現有資産の付加価値向上や安定収益基盤の維持に努めた結果、営業収益5,879百万円（同横ばい）、3,033百万円（同0.6%減）となった。
4. 新型コロナウイルスの影響で2021年3月期減益予想も中期成長へ
2021年3月期業績見通しについて、同社は営業収益66,700百万円（前期比0.2%減）、営業利益3,700百万円（同5.3%減）と見込んでいる。新型コロナウイルスの影響が2020年9月頃まで続くことを前提に、同社は予想を立てたようだ。同社は倉庫業務と陸運業務において前期に新設した拠点の通期稼働などの増収要因はあるものの、生産財と消費財の物流がともに落ち込むと見ている。なお、中期経営計画に関して、2020年3月期最終年度の「Step Up 2019」は若干の未達だったが、想定外の新型コロナウイルスの影響があったため、実質的にはほぼ達成したと言うことができる。一方、「Step Up 2019」に続く新中期経営計画の発表が延期された。内容としては、進捗が遅れた海外のてこ入れ、EC向け在庫・受発注管理やサイト作成など高付加価値化を進めることで、「コロナ後」に再び中期成長を目指すことになるだろう。
■Key Points
・日本資本主義の父である澁澤榮一が創業、総合物流企業へと発展
・消費財中心に動きが活発で中期経営計画「Step Up 2019」実質達成
・新規拠点増や横浜市恵比須町第2期再開発など経営は積極的
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
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