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クオールHD Research Memo（9）：「戦略的出店による規模の拡大」「薬局の価値創出」に取り組み、成長を目指す
[20/07/02]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■クオールホールディングス<3034>の中長期の成長戦略と進捗状況
2. 保険薬局事業の成長戦略と進捗状況
調剤薬局業界においては、「戦略的出店による規模の拡大」と「薬局の価値創出」に取り組むことで成長を目指していく。
(1) 戦略的出店による拡大
店舗数については2020年3月期末の805店舗から2023年3月期には1,000店舗に拡大することを目標としている。エリアとしては3大都市圏など人口の多いエリアを中心に展開していく考えで、ドミナント出店により効率的な店舗数拡大を目指している。M&Aについても同様で、主要都市部において地域連携が取れやすいところを対象に進めていく。また、薬科大学が近隣にある地域についても薬剤師の採用が進みやすいことから対象となる。同社では自力出店とM&Aで年間50店舗前後のペースで出店していく計画となっている。店舗形態としては引き続き、同社が強みとするマンツーマン薬局での出店を継続し、M&Aの対象も同様となる。閉店について毎年、一定数出てくるが、主な理由は出店している不動産物件の再開発による立ち退きや、処方元医師の高齢化による閉院に伴い、店舗を閉店するといったケースになる。このため今後も閉店する店舗は一定数出てくるが、それ以上に新規出店とM&Aを進めることで1,000店舗を達成することは可能で、通過点になると弊社では見ている。薬剤師については年間200名ペースでの採用を進めるべく、地域ごとに採用チームを作り採用力の強化に取り組んでいる。
なお、異業種連携による新業態薬局の店舗数も年々増加しており、前期末時点で48店舗と2016年3月期から9店舗増加した。内訳は、ローソン協業店が3店舗増の35店舗、ビックカメラ内店舗が1店舗増の5店舗、駅クオールが5店舗増の8店舗となる。このうち、主力のローソン協業店については認知度の向上もあり、売上高が2016年3月期との比較で17.4%増加し、収益力もノウハウの蓄積が進んだことで向上している。ただ、利益の確保が難しい店舗があることも事実で、今後はスクラップ＆ビルドを進めながら、利便性の高い立地での店舗展開により社会インフラとしての機能を果たすとともに、セルフメディケーション※の需要を取り込んでいく考えだ。
※セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と世界保健機関（WHO）で定義している。
調剤薬局業界においてはここ数年、大手企業によるM&Aが活発化しているが、今後はその動きがさらに加速すると見られている。現在、調剤薬局は全国に約5.9万店舗あり、市場規模としては約8兆円となるが、このうち、調剤売上高上位10社の合計は1兆円程度で、市場シェアにすると約18%の水準にとどまっている。ドラッグストア業界が上位10社で71%のシェアを占めていることを考えれば、大手企業による集約化が一段と進む可能性は高い。業界3番手である同社の売上高シェアも1.9%であり、今後の成長ポテンシャルは大きいと言える。集約化が加速する契機になると見られるのが2019年の薬機法改正だ。
今回の改正の主なポイントは、オンライン服薬指導が全国で解禁されること（2020年9月〜）、調剤時に限らず必要に応じて患者の薬剤の使用状況の把握、並びに服薬指導義務が発生すること（2020年9月〜）、患者自身が自ら適した薬局を選択できるよう、機能別薬局の知事認定制度が導入されること（2021年8月〜）の3点となる。
オンライン服薬指導の解禁は、患者の利便性が増す一方で、オンライン化に対応できない薬局にとっては競争力の低下要因となる。また、服薬期間中の服薬指導の義務化についても、対人業務が増えることにつながり、小規模店舗では負担が大きくなる可能性がある。薬局の認定制度導入については、機能別に「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」に2分類され、機能の明確化を図ると同時に、認定制度を導入することで一定水準の機能を満たしていない薬局については認定外とされることから、患者数が減少するリスクが出てくる。
厚労省は2015年に「患者のための薬局ビジョン」を策定・公表し、そのなかで薬局に求められる機能の具体的な在り方として、「かかりつけ薬剤師・薬局」並びに「高度薬学管理機能」を示してきた。その後の調剤報酬改定による加算点の見直しも、こうした機能の強化を目的に実施されてきたため、今回の認定制度導入は既定路線とも言えるが、今回の改正によって経営体力のある大手と、中小規模の薬局で競争力に差が開くのは必至で、大手企業による集約化が一段と進むものと弊社では見ており、同社にとってもM&Aにより店舗拡大を図る好機と捉えることができる。
(2) 薬局の価値創出
同社では薬機法の改正に伴う薬局の機能分化への対応、並びに2020年4月からの診療報酬改定によって対物業務から対人業務へのシフトがより一層鮮明となるなかで、マンツーマン薬局としての強みとなる薬剤師のコミュニケーション能力の向上や質の高い薬局づくり、先端技術の活用による業務効率向上とサービス品質の向上（＝対物業務から対人業務への構造転換）に取り組むことでロイヤル顧客の獲得を進め、「薬局の価値創出」により収益力を高めていく戦略となっている。
薬局機能の分化に対する対応として、「地域連携薬局」に関してはマンツーマン薬局の強みを発揮できるところでもあり、今後も医療機関との情報連携の充実、在宅医療の推進、アフターフォローの拡充に取り組むことで患者から選ばれる薬局づくりを目指す。一方、「専門医療機関連携薬局」では、高度な薬学管理への対応が必要となることから、社内教育の充実によりこれら高度なスキルを持つ人材の育成に取り組んでいく。
先端技術の活用例として、薬剤師の業務負担軽減と患者の待ち時間短縮を目的に自動薬剤ピッキング装置を恵比寿店に試験導入しており、効果を検証して各店舗で順次導入していく予定となっている。また、省人化や患者の利便性向上を目的に、店舗に併設したロッカーを用いた薬剤の受け渡しサービスも開始している。今後の遠隔医療サービスの普及も見据えて、アバターロボットを用いたコミュニケーションサービスや、オンライン服薬指導の取り組みも加速していく予定だ。同社では300万人以上のクオールカード会員数を保有しており、これらビッグデータを活用して更なるサービスの向上にも取り組んでいく方針としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2. 保険薬局事業の成長戦略と進捗状況
調剤薬局業界においては、「戦略的出店による規模の拡大」と「薬局の価値創出」に取り組むことで成長を目指していく。
(1) 戦略的出店による拡大
店舗数については2020年3月期末の805店舗から2023年3月期には1,000店舗に拡大することを目標としている。エリアとしては3大都市圏など人口の多いエリアを中心に展開していく考えで、ドミナント出店により効率的な店舗数拡大を目指している。M&Aについても同様で、主要都市部において地域連携が取れやすいところを対象に進めていく。また、薬科大学が近隣にある地域についても薬剤師の採用が進みやすいことから対象となる。同社では自力出店とM&Aで年間50店舗前後のペースで出店していく計画となっている。店舗形態としては引き続き、同社が強みとするマンツーマン薬局での出店を継続し、M&Aの対象も同様となる。閉店について毎年、一定数出てくるが、主な理由は出店している不動産物件の再開発による立ち退きや、処方元医師の高齢化による閉院に伴い、店舗を閉店するといったケースになる。このため今後も閉店する店舗は一定数出てくるが、それ以上に新規出店とM&Aを進めることで1,000店舗を達成することは可能で、通過点になると弊社では見ている。薬剤師については年間200名ペースでの採用を進めるべく、地域ごとに採用チームを作り採用力の強化に取り組んでいる。
なお、異業種連携による新業態薬局の店舗数も年々増加しており、前期末時点で48店舗と2016年3月期から9店舗増加した。内訳は、ローソン協業店が3店舗増の35店舗、ビックカメラ内店舗が1店舗増の5店舗、駅クオールが5店舗増の8店舗となる。このうち、主力のローソン協業店については認知度の向上もあり、売上高が2016年3月期との比較で17.4%増加し、収益力もノウハウの蓄積が進んだことで向上している。ただ、利益の確保が難しい店舗があることも事実で、今後はスクラップ＆ビルドを進めながら、利便性の高い立地での店舗展開により社会インフラとしての機能を果たすとともに、セルフメディケーション※の需要を取り込んでいく考えだ。
※セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と世界保健機関（WHO）で定義している。
調剤薬局業界においてはここ数年、大手企業によるM&Aが活発化しているが、今後はその動きがさらに加速すると見られている。現在、調剤薬局は全国に約5.9万店舗あり、市場規模としては約8兆円となるが、このうち、調剤売上高上位10社の合計は1兆円程度で、市場シェアにすると約18%の水準にとどまっている。ドラッグストア業界が上位10社で71%のシェアを占めていることを考えれば、大手企業による集約化が一段と進む可能性は高い。業界3番手である同社の売上高シェアも1.9%であり、今後の成長ポテンシャルは大きいと言える。集約化が加速する契機になると見られるのが2019年の薬機法改正だ。
今回の改正の主なポイントは、オンライン服薬指導が全国で解禁されること（2020年9月〜）、調剤時に限らず必要に応じて患者の薬剤の使用状況の把握、並びに服薬指導義務が発生すること（2020年9月〜）、患者自身が自ら適した薬局を選択できるよう、機能別薬局の知事認定制度が導入されること（2021年8月〜）の3点となる。
オンライン服薬指導の解禁は、患者の利便性が増す一方で、オンライン化に対応できない薬局にとっては競争力の低下要因となる。また、服薬期間中の服薬指導の義務化についても、対人業務が増えることにつながり、小規模店舗では負担が大きくなる可能性がある。薬局の認定制度導入については、機能別に「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」に2分類され、機能の明確化を図ると同時に、認定制度を導入することで一定水準の機能を満たしていない薬局については認定外とされることから、患者数が減少するリスクが出てくる。
厚労省は2015年に「患者のための薬局ビジョン」を策定・公表し、そのなかで薬局に求められる機能の具体的な在り方として、「かかりつけ薬剤師・薬局」並びに「高度薬学管理機能」を示してきた。その後の調剤報酬改定による加算点の見直しも、こうした機能の強化を目的に実施されてきたため、今回の認定制度導入は既定路線とも言えるが、今回の改正によって経営体力のある大手と、中小規模の薬局で競争力に差が開くのは必至で、大手企業による集約化が一段と進むものと弊社では見ており、同社にとってもM&Aにより店舗拡大を図る好機と捉えることができる。
(2) 薬局の価値創出
同社では薬機法の改正に伴う薬局の機能分化への対応、並びに2020年4月からの診療報酬改定によって対物業務から対人業務へのシフトがより一層鮮明となるなかで、マンツーマン薬局としての強みとなる薬剤師のコミュニケーション能力の向上や質の高い薬局づくり、先端技術の活用による業務効率向上とサービス品質の向上（＝対物業務から対人業務への構造転換）に取り組むことでロイヤル顧客の獲得を進め、「薬局の価値創出」により収益力を高めていく戦略となっている。
薬局機能の分化に対する対応として、「地域連携薬局」に関してはマンツーマン薬局の強みを発揮できるところでもあり、今後も医療機関との情報連携の充実、在宅医療の推進、アフターフォローの拡充に取り組むことで患者から選ばれる薬局づくりを目指す。一方、「専門医療機関連携薬局」では、高度な薬学管理への対応が必要となることから、社内教育の充実によりこれら高度なスキルを持つ人材の育成に取り組んでいく。
先端技術の活用例として、薬剤師の業務負担軽減と患者の待ち時間短縮を目的に自動薬剤ピッキング装置を恵比寿店に試験導入しており、効果を検証して各店舗で順次導入していく予定となっている。また、省人化や患者の利便性向上を目的に、店舗に併設したロッカーを用いた薬剤の受け渡しサービスも開始している。今後の遠隔医療サービスの普及も見据えて、アバターロボットを用いたコミュニケーションサービスや、オンライン服薬指導の取り組みも加速していく予定だ。同社では300万人以上のクオールカード会員数を保有しており、これらビッグデータを活用して更なるサービスの向上にも取り組んでいく方針としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
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