新興市場銘柄ダイジェスト:イルグルムは急騰、大戸屋HDがストップ高
[20/07/09]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
<3906> ALBERT 6470 +80
続伸。20年12月期の純利益を従来予想の0.73億円から1.15億円(前期実績1.87億円)に上方修正。外部調査委員会による調査費用の発生に絡み、受取保険金が確定したため第3四半期に0.60億円の特別利益を計上する。営業利益予想は2.90億円(同1.89億円)で据え置いた。同社は19年12月期第4四半期に実施したデータサイエンティスト育成事業の一部取引の妥当性について外部調査委を設置して調査していた。
<7352> Bエンジニア 3420 -
公開価格(490円)の6.0倍となる2920円で初値を付けた。7日に上場したが、買い注文が殺到して取引が成立しなかった。企業に対してエンジニアリソースを提供するMidworks事業、メディア事業及びプログラミングスクール運営などが事業の柱。20年8月期の営業利益予想は前期比19.8%減の1.15億円。売上原価や販管費が膨らみ、減益となる見通し。第2四半期累計の実績は0.82億円だった。
<6192> ハイアス 249 -5
すららネット<3998>と住宅不動産業界向けの次世代型教育システムを共同開発する業務提携で基本合意したと発表している。営業担当者や施工監理者、工事担当者を対象に新たな教育研修プログラムを研究開発する。すららネットが持つeラーニングによる教育サービスなど専門的な知見を得ることで、教育研修の成果を向上させる狙い。株価は朝高後マイナスに転じた。
<3690> イルグルム 1363 +164
急騰。6月の売上高が前年同月比41.6%増の2.56億円だったと発表している。前月の16.3%増から伸び率が拡大した。内訳は、マーケティングプラットフォーム事業が21.7%増(前月19.5%増)、商流プラットフォーム事業が222.6%増(同14.4%減)。同事業には、契約更新がずれこんだことにより計上が遅れていた売上高0.28億円が含まれている。
<2705> 大戸屋HD 2613 +500
ストップ高比例配分。コロワイド<7616>が同社株を公開買付け(TOB)で取得すると発表。TOB価格は1株につき3081円(8日終値は2113円)で、買付期間は10日から8月25日まで。経営体制を刷新し、協業によるシナジーなどで業績改善を図ることが目的。買付予定数の上限(233万株)を取得した場合、コロワイドの所有割合は19.16%から51.32%に上昇する。同社の上場は維持される。
<ST>
続伸。20年12月期の純利益を従来予想の0.73億円から1.15億円(前期実績1.87億円)に上方修正。外部調査委員会による調査費用の発生に絡み、受取保険金が確定したため第3四半期に0.60億円の特別利益を計上する。営業利益予想は2.90億円(同1.89億円)で据え置いた。同社は19年12月期第4四半期に実施したデータサイエンティスト育成事業の一部取引の妥当性について外部調査委を設置して調査していた。
<7352> Bエンジニア 3420 -
公開価格(490円)の6.0倍となる2920円で初値を付けた。7日に上場したが、買い注文が殺到して取引が成立しなかった。企業に対してエンジニアリソースを提供するMidworks事業、メディア事業及びプログラミングスクール運営などが事業の柱。20年8月期の営業利益予想は前期比19.8%減の1.15億円。売上原価や販管費が膨らみ、減益となる見通し。第2四半期累計の実績は0.82億円だった。
<6192> ハイアス 249 -5
すららネット<3998>と住宅不動産業界向けの次世代型教育システムを共同開発する業務提携で基本合意したと発表している。営業担当者や施工監理者、工事担当者を対象に新たな教育研修プログラムを研究開発する。すららネットが持つeラーニングによる教育サービスなど専門的な知見を得ることで、教育研修の成果を向上させる狙い。株価は朝高後マイナスに転じた。
<3690> イルグルム 1363 +164
急騰。6月の売上高が前年同月比41.6%増の2.56億円だったと発表している。前月の16.3%増から伸び率が拡大した。内訳は、マーケティングプラットフォーム事業が21.7%増(前月19.5%増)、商流プラットフォーム事業が222.6%増(同14.4%減)。同事業には、契約更新がずれこんだことにより計上が遅れていた売上高0.28億円が含まれている。
<2705> 大戸屋HD 2613 +500
ストップ高比例配分。コロワイド<7616>が同社株を公開買付け(TOB)で取得すると発表。TOB価格は1株につき3081円(8日終値は2113円)で、買付期間は10日から8月25日まで。経営体制を刷新し、協業によるシナジーなどで業績改善を図ることが目的。買付予定数の上限(233万株)を取得した場合、コロワイドの所有割合は19.16%から51.32%に上昇する。同社の上場は維持される。
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