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ウェルス・マネジメント<3772>の業績が順調に拡大している。2020年3月期連結業績は、売上高が前期比約4.3倍の132.20億円、営業利益が同約3.6倍の27.08億円、経常利益が同約3.9倍の37.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.5％減の24.26億円であった。前期は昨年4月に発表した3ヵ年計画「中期経営計画2022」（2022年3月期連結業績 売上高145億円、経常利益40億円、EBITDA(経常利益（利払前）＋減価償却費）45億円)の初年度であったが、業績は2年目にあたる2021年3月期の目標である売上高100億円、経常利益35億円を1年前倒しで達成した。

業績の牽引役は主力の不動産金融事業である。新型コロナウイルス感染拡大の影響でホテル運営事業は営業損失が2.68億円（2019年3月期の営業損失は0.79億円）となったが、不動産信託受益権の譲渡益や受託資産の積み上がりが寄与し、不動産金融事業の営業利益は33.28億円（持分法による投資利益13.72億円を加算すると47.01億円）となり、全体の増益に寄与した。

同社は2021年3月期の業績見通しを公表していない。新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえ、合理的見通しが立った段階で開示するとしているが、「中期経営計画2022」2年目の数値目標達成に向けて、以下の施策を推進する方針である。

1つめは、パナソニックホームズ（本社 大阪）と協議を続けている上場リートの創設。最終決定にはもう少し時間を要するとしているが、「総合型リート」をめざし、様々なアセットタイプの供給によって受託資産を積み上げ、グループ収益の安定化を図るとしている。

2つめが新規物件の取得。主力の不動産金融事業では、これまで以上に割安な不動産が市場に出回ることが期待されることから、総合型リートをめざすうえでも、ホテル以外の多様なアセットタイプの取得をめざすという。

3つめが開発スキームの着実な実行。足元では開発スケジュールに大きな問題は出ておらず、複数の開発案件を進めていく中で収益機会の見直しを図るなどの対策を講じるとしている。

ホテル運営事業においては引続き国内需要の獲得に注力するとしているものの、第2四半期までの事業採算の確保は困難とみられる。インバウンド誘致の再開は早くても第3四半期以降を想定するが、国内観光旅行は比較的早い回復を見込み、今後は国内宿泊の8割を占める日本人顧客の取り込みを強化し、下半期の挽回をめざす。




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