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■今後の見通し

1. 2021年3月期連結業績予想の概要
日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の2021年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比3.2%減の17,800百万円、営業利益が同78.6%減の200百万円、経常利益が同75.9%減の230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同76.9%減の150百万円としている。

システム開発事業、サポート&サービス事業は新型コロナウイルス感染症の影響が軽微で、サポート&サービス事業の採算回復も見込むが、パーキングシステム事業が新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響を受けるため、駐輪場利用料収入の大幅減少を見込んでいる。このため全体として減収減益予想である。四半期別には第1四半期が新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けるが、第2四半期には緩やかな回復に向かい、第3四半期以降はおおむね通常時の業績に回復する想定としている。

なお2020年3月の取締役会において審議した当初の2021年3月期計画に対して、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、売上高で1,100百万円（システム開発事業で100百万円、サポート&サービス事業で50百万円、パーキングシステム事業で950百万円）下方修正、営業利益で700百万円（システム開発事業で20百万円、サポート&サービス事業で10百万円、パーキングシステム事業で670百万円）下方修正して、2020年5月22日の公表数値とした。

2. セグメント別見通しと取り組み施策
システム開発事業は通期で約5%増収を想定している。上期に一部開発案件の中断・延期が見込まれるが、下期には多くの顧客企業において開発案件の再開が見込まれるため、通期ベースでは2020年3月期に受注した案件による保守系業務の増加などでおおむね順調に推移する見込みだ。なお保守系業務については、従来からリモート環境での対応整備が進んでいるため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微である。継続的なプロジェクト管理徹底や、QCD（Quality＝品質、Cost＝コスト、Delivery＝納期）の向上も推進する。

サポート&サービス事業は通期で約3%の増収を想定している。リモート環境で顧客企業のシステム運用、業務サポートを行う体制が大半のため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微である。なお2020年3月期に不採算となった案件については、通常の採算レベルに回復する見込みとしている。さらに収益力向上に向けて、東京と長崎のMSC（マネージドサービスセンター）、2019年10月開設のお台場オフィス、及び2020年4月開設の長崎営業所五島オフィスの機能拡大、RPA（Robotic Process Automation）等の拡充によるQCDの向上などを推進する。

パーキングシステム事業は通期で約15%減収を想定している。新型コロナウイルス感染症による外出自粛で通勤・通学利用の減少という影響を受けて、駐輪場利用料収入が大幅減少する。また機器販売においても、電鉄系駐輪場案件や商業施設駐輪場案件の延期・中止が見込まれるとしている。駐輪場利用料収入の約5割を占める時間貸駐輪場利用状況の想定は、第1四半期が63%減少、第2四半期が15%減少、第3四半期が10%減少、第4四半期が10%減少としている。利益確保に向けた対策として、駐輪場利用状況に応じた集金回数やメンテナンス回数の削減、定期メンテナンス内製化による人員配置転換など、固定費削減を進めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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