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レカム Research Memo（6）：「BtoBソリューションプロバイダーとして世界を代表する企業グループ」を目指す
[20/07/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の成長戦略について
レカム<3323>は2019年9月30日で創立25周年を迎え、今後の成長戦略としての新中期経営計画を発表した。以下その成長戦略の概要を紹介する。
1. グループ経営ビジョン
同社はグループ経営ビジョンを「A&A111＋」と定めている。これは、Action & Achievement（行動、そして以下の3つの「1」とプラスを達成する）というものだ。3つの「1」とプラスとは、株主にとって投資リターン「No.1」、顧客にとって「オンリー1」、業界で質量ともに「No.1」、従業員にとって最も魅力的な「Best1」企業グループを指す。従来から掲げていた「レカムグループ経営ビジョン」については、特に変更はない。しかし、将来的に目指す姿として、従来は「日本発の【グローバル専門商社】」と言っていたのが、今回は「次の25年で【BtoBソリューションプロバイダーとして世界を代表する企業グループ】へ」と表現が変わった。主旨としては、国内市場は長い目で見て成長性で限界があること、「日本」や「専門商社」ということにこだわらず、「BtoBソリューションプロバイダー」という立ち位置で、長期的に色々な可能性を追求するということをイメージしているものと考えられる。またグローバルに戦っていくうえで、M&A・事業提携による成長は必須のものであり、意識的に「企業グループ」という表現にしたものと考えられる。
2. 主要指標
同社は売上高1,000億円、営業利益100億円の企業グループを目指すとしている。2020年9月期通期業績予想と比較すると、売上高は約10倍、営業利益では約62倍という急拡大となる。これは長期的な最終目標であり、特に数値目標としての具体的根拠はない模様であるが、いずれにしてもM&Aを含め積極的な展開が必要だろう。中期経営計画の目標値としては、2022年9月期達成計画として、売上高220億円、営業利益20億円を掲げている。
3. 基本戦略
今回発表した中期経営計画の基本戦略としては、(1)海外法人事業に経営リソース集中、(2)国内事業は収益性向上、(3)管理体制・営業教育の強化の3点を掲げている。
(1) 海外法人事業に経営リソース集中
現在の同社進出国のアジア地域での日系企業数は約4.9万社とのことであるが、今後は該当地域のローカル企業（約2,900万社※）へと展開・拡大していき、最終的には世界の企業約3億社※をターゲットにするという壮大な構想である。ただし今期に限れば、2020年9月期通期予想でも述べたとおり、既存エリア・日系企業中心に深耕を図ることとなるが、まずは新型コロナウイルスによる経済環境の激変に即したファイナンスソリューション付き販売戦略として、自社ローン提供による同社独自の販売戦略を推進する。
※同社調べによる推計。
(2) 国内事業は収益性向上
海外法人事業が大きな成長を図る一方で、国内事業については収益性の向上を優先する。当面は、2020年9月期通期業績予想のITソリューション事業の項で述べたように、テレワーク及び感染予防商材の潜在ニーズを掘り起こし、サブスクリプションサービス販売強化によりストック売上げの拡大を図る。
(3) 管理体制・営業教育の強化
従来は国内事業中心だったところから、今後海外事業を成長ドライバーとして位置付け、事業構造が大きく変化していくのに伴い、経営管理体制の強化として、a)グローバル統括管理本部体制の構築、b)持株会社を中心とした経営管理機能強化、を行うとしている。
a) グローバル統括管理本部体制の構築
マレーシアに拠点を置き、日本人責任者とローカルスタッフを含めた数名のスタッフで海外法人を分担して管理する。機能としては、販売管理、在庫管理、与信管理、会計制度統一、顧客情報共有化など。
b) 持株会社を中心とした経営管理機能強化
全事業をグループ横断的に管理するもので、内部統制制度、IT投資、財務経理・購買部門などの機能を持つ。
また、ローカルマーケット拡大を早期に実現させるため、ローカル幹部育成を進めるとしている。具体的には、ヘッドハンティングの活用や海外子会社間の人事異動の推進、統一研修、評価制度の統一などを進める。
同社では、これまでに進出を果たした国々での事業と今後の新規事業を4つのステージにポジション分けし、併せて投資・M&Aの基本的戦略を明示している。それによると、投資・M&Aは既存事業と同業であり直接的なシナジーが見込めるものとしている。既に、「Stage1」＝現地日系企業へのLED照明販売、「Stage2」＝現地日系LED顧客企業へのIT&エネルギーソリューション提供、「Stage3」＝IT&エネルギーソリューションを現地欧米系及びローカル企業向けに展開、までは国別に進捗度合いの違いはあるが既に実績として進んでいる。6月に販売を開始したウイルス除菌装置「ReSPR」はローカル企業かつBtoBの事業を展開する企業に対し積極的な投資を実行し顧客基盤を獲得していくという「Stage4」の戦略に該当し、同商品の販売が軌道に乗れば、大きなマーケットを手にすることができる。こうした点から、「ReSPR」の販売動向に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田秀樹）
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レカム<3323>は2019年9月30日で創立25周年を迎え、今後の成長戦略としての新中期経営計画を発表した。以下その成長戦略の概要を紹介する。
1. グループ経営ビジョン
同社はグループ経営ビジョンを「A&A111＋」と定めている。これは、Action & Achievement（行動、そして以下の3つの「1」とプラスを達成する）というものだ。3つの「1」とプラスとは、株主にとって投資リターン「No.1」、顧客にとって「オンリー1」、業界で質量ともに「No.1」、従業員にとって最も魅力的な「Best1」企業グループを指す。従来から掲げていた「レカムグループ経営ビジョン」については、特に変更はない。しかし、将来的に目指す姿として、従来は「日本発の【グローバル専門商社】」と言っていたのが、今回は「次の25年で【BtoBソリューションプロバイダーとして世界を代表する企業グループ】へ」と表現が変わった。主旨としては、国内市場は長い目で見て成長性で限界があること、「日本」や「専門商社」ということにこだわらず、「BtoBソリューションプロバイダー」という立ち位置で、長期的に色々な可能性を追求するということをイメージしているものと考えられる。またグローバルに戦っていくうえで、M&A・事業提携による成長は必須のものであり、意識的に「企業グループ」という表現にしたものと考えられる。
2. 主要指標
同社は売上高1,000億円、営業利益100億円の企業グループを目指すとしている。2020年9月期通期業績予想と比較すると、売上高は約10倍、営業利益では約62倍という急拡大となる。これは長期的な最終目標であり、特に数値目標としての具体的根拠はない模様であるが、いずれにしてもM&Aを含め積極的な展開が必要だろう。中期経営計画の目標値としては、2022年9月期達成計画として、売上高220億円、営業利益20億円を掲げている。
3. 基本戦略
今回発表した中期経営計画の基本戦略としては、(1)海外法人事業に経営リソース集中、(2)国内事業は収益性向上、(3)管理体制・営業教育の強化の3点を掲げている。
(1) 海外法人事業に経営リソース集中
現在の同社進出国のアジア地域での日系企業数は約4.9万社とのことであるが、今後は該当地域のローカル企業（約2,900万社※）へと展開・拡大していき、最終的には世界の企業約3億社※をターゲットにするという壮大な構想である。ただし今期に限れば、2020年9月期通期予想でも述べたとおり、既存エリア・日系企業中心に深耕を図ることとなるが、まずは新型コロナウイルスによる経済環境の激変に即したファイナンスソリューション付き販売戦略として、自社ローン提供による同社独自の販売戦略を推進する。
※同社調べによる推計。
(2) 国内事業は収益性向上
海外法人事業が大きな成長を図る一方で、国内事業については収益性の向上を優先する。当面は、2020年9月期通期業績予想のITソリューション事業の項で述べたように、テレワーク及び感染予防商材の潜在ニーズを掘り起こし、サブスクリプションサービス販売強化によりストック売上げの拡大を図る。
(3) 管理体制・営業教育の強化
従来は国内事業中心だったところから、今後海外事業を成長ドライバーとして位置付け、事業構造が大きく変化していくのに伴い、経営管理体制の強化として、a)グローバル統括管理本部体制の構築、b)持株会社を中心とした経営管理機能強化、を行うとしている。
a) グローバル統括管理本部体制の構築
マレーシアに拠点を置き、日本人責任者とローカルスタッフを含めた数名のスタッフで海外法人を分担して管理する。機能としては、販売管理、在庫管理、与信管理、会計制度統一、顧客情報共有化など。
b) 持株会社を中心とした経営管理機能強化
全事業をグループ横断的に管理するもので、内部統制制度、IT投資、財務経理・購買部門などの機能を持つ。
また、ローカルマーケット拡大を早期に実現させるため、ローカル幹部育成を進めるとしている。具体的には、ヘッドハンティングの活用や海外子会社間の人事異動の推進、統一研修、評価制度の統一などを進める。
同社では、これまでに進出を果たした国々での事業と今後の新規事業を4つのステージにポジション分けし、併せて投資・M&Aの基本的戦略を明示している。それによると、投資・M&Aは既存事業と同業であり直接的なシナジーが見込めるものとしている。既に、「Stage1」＝現地日系企業へのLED照明販売、「Stage2」＝現地日系LED顧客企業へのIT&エネルギーソリューション提供、「Stage3」＝IT&エネルギーソリューションを現地欧米系及びローカル企業向けに展開、までは国別に進捗度合いの違いはあるが既に実績として進んでいる。6月に販売を開始したウイルス除菌装置「ReSPR」はローカル企業かつBtoBの事業を展開する企業に対し積極的な投資を実行し顧客基盤を獲得していくという「Stage4」の戦略に該当し、同商品の販売が軌道に乗れば、大きなマーケットを手にすることができる。こうした点から、「ReSPR」の販売動向に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田秀樹）
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