ベネフィット・ワン---1Q経常利益13.2%増、福利厚生事業を中心に堅調に推移
[20/08/03]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ベネフィット・ワン<2412>は30日、2021年3月期第1四半期(20年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.0%減の82.48億円、営業利益が同13.0%増の21.65億円、経常利益が同13.2%増の21.79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.3%増の14.89億円となった。
新型コロナウイルス感染症の一定の影響は見られたが、一部事業においては期初に想定していたより影響範囲が限定的にとどまり、順調に推移した。福利厚生事業においては、会員獲得は想定どおり進捗した。サービス利用においては、顧客企業従業員の外出自粛下にて、利用されるメニューの内容や利用の頻度に変化があり、補助金支出が減少している。ヘルスケア事業においては、健康診断や保健指導の実施時期先送りなど、予め新型コロナウイルス感染症の影響を想定していたが、ICT面談(コンピュータを活用した遠隔面談)実施比率の引き上げなどの業務改善努力を行ったことで、業績への影響は期初想定より限定的な範囲にとどまっている。インセンティブ事業においては、新規ポイント付与は順調に進んだが、ポイント交換による売上計上時期が計画比で後ろ倒しとなった。その他の事業においては、概ね計画どおり進捗している。
2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の401.50億円、営業利益が同7.8%増の90.50億円、経常利益が同7.5%増の91.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の62.00億円とする期初計画を据え置いている。
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新型コロナウイルス感染症の一定の影響は見られたが、一部事業においては期初に想定していたより影響範囲が限定的にとどまり、順調に推移した。福利厚生事業においては、会員獲得は想定どおり進捗した。サービス利用においては、顧客企業従業員の外出自粛下にて、利用されるメニューの内容や利用の頻度に変化があり、補助金支出が減少している。ヘルスケア事業においては、健康診断や保健指導の実施時期先送りなど、予め新型コロナウイルス感染症の影響を想定していたが、ICT面談(コンピュータを活用した遠隔面談)実施比率の引き上げなどの業務改善努力を行ったことで、業績への影響は期初想定より限定的な範囲にとどまっている。インセンティブ事業においては、新規ポイント付与は順調に進んだが、ポイント交換による売上計上時期が計画比で後ろ倒しとなった。その他の事業においては、概ね計画どおり進捗している。
2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の401.50億円、営業利益が同7.8%増の90.50億円、経常利益が同7.5%増の91.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の62.00億円とする期初計画を据え置いている。
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