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神戸物産<3038>は27日、7月度の月次業績を発表。売上高は前年同期比14.0％増の278.63億円、売上総利益は同16.0％増の25.21億円、営業利益は同16.8％増の16.46億円、経常利益は11.2％減の13.28億円となった。

7 月度の業務スーパーの出店状況については、新規出店が4店舗あったことで店舗数は866店舗となり、前年同期比では33 店舗増加した。

また、直轄エリア既存店への商品出荷実績は前年同期比8.4％増、直轄エリア全店への商品出荷実績は同13.1％増、全国全店への商品出荷実績は同14.3％増となり、堅調に推移し、売上高の増加に寄与した。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言解除後、商品出荷においては徐々に落ち着きを見せているものの、引き続き前年実績を上回っている。経常利益については、7月は円高が進んだことにより為替差損等が計上されたため、前年実績を大きく下回った。しかしながら同社は急激な為替変動による一過性のものであるため影響は限定的で、長期化すれば同社の強みである輸入商品の仕入れコスト低減に繋がるものと見ている。

商品動向につきましては、青果の価格高騰を受け、「揚げなす乱切り」をはじめとした冷凍野菜が好調だったほか、国内グループ工場で製造している「徳用ウインナー」「ポテトサラダ」なども好調で、売上に貢献した。
また、同社は9月から10 月の2ヶ月間、「業務スーパー20周年決算セール」を開催。テレワークの定着化など在宅時間の増加等により、引き続き内食需要の高い状態が続く中で、同社のオリジナル商品を始めとする商品をベストプライスで提供していく方針。




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