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■業績動向

3. 財務状況について
窪田製薬ホールディングス<4596>の2020年12月期第2四半期末の総資産は前期末比1,415百万円減少の7,325百万円となった。主な変動要因は、事業活動に伴う手元資金の支出によるもので、流動資産・非流動資産を合わせた手元資金（現金及び現金同等物、その他の金融資産）は前期末比で1,348百万円減少の7,109百万円となっている。

負債合計は前期末比78百万円減少の584百万円となった。未払債務が72百万円増加した一方で、買掛金が75百万円、リース負債が流動負債・非流動負債を合わせて41百万円それぞれ減少した。

資本合計は前期末比1,336百万円減少の6,740百万円となった。親会社の所有者に帰属する四半期損失1,253百万円の計上により繰越損失が拡大したことが主因となっている。手元資金については約71億円と当面の事業活動を継続していくに当たっては問題のない水準ではあるものの、まだ開発投資が先行する見通しであることから2020年7月に第三者割当による新株予約権を発行し、資金調達を進めている。潜在株式数は900万株（希薄化率21.3%）となり、当初の行使価額393円で計算すると約35億円を調達することになる（下限行使価額は197円に設定）。資金使途の内訳は、スターガルト病の第3相臨床試験に関する2020−2022年までの費用約17.4億円と、「クボタメガネ」及びスマートコンタクトレンズのプロトタイプの開発費用約18億円（2020年約6億円、2021年約12億円）に充当していく予定となっている。8月末時点の行使率は7.4%で187百万円を調達（平均行使価額283円）している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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