サイオス Research Memo(3):オープンシステム基盤は増収減益、アプリケーション事業は増収増益に
[20/09/18]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) オープンシステム基盤事業
サイオス<3744>の「LifeKeeper」を中心とした事業継続ソリューションは、欧米地域で減収となったものの、国内でライセンス販売が順調に推移したことにより堅調な増収となった。また、Red Hat, Inc.関連商品※やOSS関連商品、OSSサポートサービスについても順調な増収となり、売上高は前年同期比7.5%増の4,183百万円と増収基調が続いた。
※ オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーであるRed Hat, Inc.が開発したオープンソースの製品。
一方、利益面では、「LifeKeeper」の機能強化(クラウドサービス化対応等)にかかる研究開発費や新規事業関連費用等の増加によって5百万円の損失(前年同期は46百万円の利益)となった。なお、新規事業としては、2019年12月に専任組織として立ち上げたコンテナ・プラットフォーム事業が挙げられる。コンテナ※はクラウドサービスのアプリケーション開発において、開発の行いやすさやスムーズなアジャイル開発が可能となり、開発スピードの短期化につながる技術として注目されている。米国では既に関連ビジネスが普及しているが、国内ではまだ導入している企業が少ない。コンサルティングを含めた受注提案活動に取り組んでおり、売上は徐々に立ってきているものの、現状は人件費を含めた先行投資段階にある。
※ ホストOSのリソースを論理的に分離し、アプリケーションを動作させるのに必要なライブラリやアプリケーションなどを1つにまとめ、個別サーバーのように使用できるようにしたもの。コンテナはサーバー仮想化に比べオーバーヘッドが少ないため、軽量で高速に動作するのが特長。
(2) アプリケーション事業
アプリケーション事業では、MFP向けソフトウェア製品が従来の売り切り型からサブスクリプション型へと販売形態が徐々にシフトしている影響で減収となったものの、システム開発・構築支援で、教育機関など文教向けが好調に推移したほか、金融機関向け経営支援システム販売も順調な増収となったこと、「Gluegentシリーズ」もリモートワークの普及が追い風となったことから、売上高は前年同期比2.4%増の3,092百万円となった。
利益面では、金融機関向け経営支援システム販売や文教向けシステム開発・構築支援の増収効果に加えて、金融機関向けシステム開発・構築支援における外注費抑制等による粗利益率改善や、前年同期に発生した不採算案件の影響がなくなったことにより、59百万円の利益(前年同期は7百万円の損失)を計上した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<YM>
2. 事業セグメント別動向
(1) オープンシステム基盤事業
サイオス<3744>の「LifeKeeper」を中心とした事業継続ソリューションは、欧米地域で減収となったものの、国内でライセンス販売が順調に推移したことにより堅調な増収となった。また、Red Hat, Inc.関連商品※やOSS関連商品、OSSサポートサービスについても順調な増収となり、売上高は前年同期比7.5%増の4,183百万円と増収基調が続いた。
※ オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーであるRed Hat, Inc.が開発したオープンソースの製品。
一方、利益面では、「LifeKeeper」の機能強化(クラウドサービス化対応等)にかかる研究開発費や新規事業関連費用等の増加によって5百万円の損失(前年同期は46百万円の利益)となった。なお、新規事業としては、2019年12月に専任組織として立ち上げたコンテナ・プラットフォーム事業が挙げられる。コンテナ※はクラウドサービスのアプリケーション開発において、開発の行いやすさやスムーズなアジャイル開発が可能となり、開発スピードの短期化につながる技術として注目されている。米国では既に関連ビジネスが普及しているが、国内ではまだ導入している企業が少ない。コンサルティングを含めた受注提案活動に取り組んでおり、売上は徐々に立ってきているものの、現状は人件費を含めた先行投資段階にある。
※ ホストOSのリソースを論理的に分離し、アプリケーションを動作させるのに必要なライブラリやアプリケーションなどを1つにまとめ、個別サーバーのように使用できるようにしたもの。コンテナはサーバー仮想化に比べオーバーヘッドが少ないため、軽量で高速に動作するのが特長。
(2) アプリケーション事業
アプリケーション事業では、MFP向けソフトウェア製品が従来の売り切り型からサブスクリプション型へと販売形態が徐々にシフトしている影響で減収となったものの、システム開発・構築支援で、教育機関など文教向けが好調に推移したほか、金融機関向け経営支援システム販売も順調な増収となったこと、「Gluegentシリーズ」もリモートワークの普及が追い風となったことから、売上高は前年同期比2.4%増の3,092百万円となった。
利益面では、金融機関向け経営支援システム販売や文教向けシステム開発・構築支援の増収効果に加えて、金融機関向けシステム開発・構築支援における外注費抑制等による粗利益率改善や、前年同期に発生した不採算案件の影響がなくなったことにより、59百万円の利益(前年同期は7百万円の損失)を計上した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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