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タマホーム<1419>は12日、2021年5月期第1四半期（20年6月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%減の442.30億円、営業利益が同37.0%減の13.35億円、経常利益が同36.2%減の12.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.4%減の12.82億円となった。

当第1四半期において、上場来初めて住宅事業の営業利益が黒字化した。また、住宅引渡棟数は上場来最高の2,000棟を突破。住宅受注棟数も引き続き好調で、足元の9月も前年同期比32.0%増となっている。

住宅事業の売上高は前年同期比1.2%増の347.28億円、営業利益は1.48億円（前年同期は7.20億円の損失）となった。注文住宅事業においては、戦略商品の「地域限定商品」およびベストセラー商品「大安心の家」の基本性能はそのままに価格を抑えた「特別仕様商品」を中心に受注が好調に推移。さらに、価格改定による利益率の改善効果に加え、着工平準化が順調に進捗したことにより、損益水準は改善傾向を維持した。

また、リフォーム事業は、5月末の緊急事態宣言の解除後、引き続き入居後10年を経過した顧客を中心とした保証延長工事等のリフォーム受注活動を展開するとともに、マネジメント体制の一層の強化およびリモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となった。費用面においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、イベント会場等での広告宣伝活動を一時的に見合せたことや、本社機能を中心にリモートワークへの移行を図ったこと等により販売費及び一般管理費が減少した。

不動産事業の売上高は、前第1四半期計上の販売用不動産（タマディアホテル羽田）の売却収益が大きかったことにより、前年同期比14.3%減の76.02億円、営業利益は同68.9%減の7.89億円となった。戸建分譲事業においては、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心に仕入、販売に取り組んだ。受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数は同58.4%増の217棟となった。マンション事業においては、現在着工中の新規プロジェクト4棟を中心とした下期偏重の販売計画であり、当第1四半期においては引き続き中古マンションのリノベーション再販等に注力した。サブリース事業は、東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した結果、当第1四半期末日における管理物件数は18棟となり、事業収入は順調に推移した。オフィス区分所有権販売事業においては、確実なオフィス需要の見込める東京主要5区を対象に仕入、販売に取り組んだが、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が今春以降、弱含みで推移し、販売実績は計画未達となった。

金融事業の売上高は前年同期比14.4%増の3.45億円、営業利益は同36.7%増の1.42億円となった。保険販売については、住宅火災保険の付保率を高水準で維持できたことに加え、住宅引渡棟数が順調に推移したこと、また、つなぎ融資は顧客への提案活動を強化したこと等により収益向上に努めた結果、増収増益となった。

エネルギー事業の売上高は前年同期比2.7%増の2.39億円、営業利益は同10.9%増の1.00億円となった。福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、2020年7月は天候不順の影響を受けたが、8月にかけ晴天に恵まれ発電が順調に推移した。

その他事業の売上高は前年同期比12.3%減の13.14億円、営業利益は同61.9%増の1.33億円となった。住宅引渡棟数が順調に推移したことから住宅周辺事業が堅調に推移した。また、グループ会社の選択と集中の結果、損益水準は黒字基調での改善傾向を維持した。

2021年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.8%減の1,950.00億円、営業利益が同24.0%減の75.00億円、経常利益が同26.2%減の72.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.7%減の40.00億円とする期初計画を据え置いている。




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