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E・Jホールディングス---1Qは2ケタ増収、盤石な経営基盤の構築を図るべく総合力強化に注力
[20/10/13]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
E・Jホールディングス<2153>は12日、2021年5月期第1四半期（20年6月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比35.0%増の34.58億円、営業損失が7.18億円（前年同期は11.19億円の損失）、経常損失が6.53億円（同10.61億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が4.82億円（同7.66億円の損失）となった。
2017年7月12日に公表した「E・Jグループ第4次中期経営計画」に掲げた売上高・経常利益等の経営数値目標は、2020年5月期において1年前倒しで達成した。当該中期経営計画の最終年度として、引き続き、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という4つの基本方針のもと、連結子会社間の連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成を図っている。また、同社グループの持続的な発展のためのESG（環境、社会、ガバナンス）への対応として、グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、SDGs（持続的な開発目標）の達成にも貢献すべくグループ全体で取り組んでいる。なお、当第1四半期より、新たに二神建築事務所及びダイミックを連結子会社としている。
また、同社グループにおいては、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期の大半が年度末に集中し、売上高については完成基準を基本に、一部、進行基準を採用しているため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期までは売上高と利益が上がりにくい事業形態となっている。
2021年5月期通期の連結業績予想については、当第１四半期の営業業績が通期の予想に対してほぼ順調に推移していることから、売上高は前期比8.6%増の330.00億円、営業利益が同0.5%増の30.00億円、経常利益が同3.2%減の31.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%減の20.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2017年7月12日に公表した「E・Jグループ第4次中期経営計画」に掲げた売上高・経常利益等の経営数値目標は、2020年5月期において1年前倒しで達成した。当該中期経営計画の最終年度として、引き続き、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という4つの基本方針のもと、連結子会社間の連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成を図っている。また、同社グループの持続的な発展のためのESG（環境、社会、ガバナンス）への対応として、グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、SDGs（持続的な開発目標）の達成にも貢献すべくグループ全体で取り組んでいる。なお、当第1四半期より、新たに二神建築事務所及びダイミックを連結子会社としている。
また、同社グループにおいては、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期の大半が年度末に集中し、売上高については完成基準を基本に、一部、進行基準を採用しているため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期までは売上高と利益が上がりにくい事業形態となっている。
2021年5月期通期の連結業績予想については、当第１四半期の営業業績が通期の予想に対してほぼ順調に推移していることから、売上高は前期比8.6%増の330.00億円、営業利益が同0.5%増の30.00億円、経常利益が同3.2%減の31.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%減の20.00億円とする期初計画を据え置いている。
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