USEN-NEXT HOLDINGS--- 20年8月期は増収・2ケタ営業増益、巣ごもり需要でコンテンツ配信事業が好調
[20/10/15]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は14日、2020年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.9%増の1,931.92億円、営業利益が同32.1%増の108.83億円、経常利益が同50.6%増の100.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%減の49.09億円となった。
店舗サービス事業の売上高は前期比7.2%増の522.04億円、営業利益は同14.8%増の88.40億円となった。特に、業務店向け市場においてDI・DX化支援など顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んだ。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い顧客先である店舗・商業施設等の閉店や休業によるネガティブ影響を受けていたが、第4四半期において課金顧客数の減少は下げ止まり、回復基調になっている。
通信事業の売上高は前期比9.9%増の439.84億円、営業利益は同52.6%増の40.34億円となった。小規模事業者向けを中心とした法人向けICTサービスの新規獲得活動及びランニング売上拡大に向けて注力している自社光回線等の獲得が順調に推移しており、収益の安定化へのシフトを図っている。
業務用システム事業の売上高は前期比0.7%減の202.91億円、営業利益は同1.7%減の34.51億円となった。ホテル市場においては、市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んだ。病院においては、人工知能を使った顔認証・保険証確認機能搭載の次世代型キオスクを市場投入するとともに、クリニック向け精算機を市場投入した。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言に伴う顧客先施設等が休業を余儀なくされ、本来利便性向上、省人化のために予定していた機器導入が計画どおり進捗しないなどの影響を受けている。
コンテンツ配信事業の売上高は前期比36.2%増の458.63億円、営業利益は同73.1%増の7.46億円となった。映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進めており、新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要の高まりも受けて契約者数は順調に推移している。また、新たに音楽のライブ配信に取り組み始めた。
エネルギー事業の売上高は前期比1.9%減の294.53億円、営業利益は0.98億円(前期は3.68億円の損失)となった。高圧・低圧の全体供給契約数は純増となったが、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力の相対的な低下により、契約者の獲得を継続する一方で、事業スキームの見直しを含めた抜本的な改革を行い、安定的な黒字化を目指していくとしている。なお、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗・商業施設等の休業等による電気消費量減少の影響を受けている。
メディア事業の売上高は前期比21.8%減の41.12億円、営業損失は0.36億円(前期は3.55億円の利益)となった。「ヒトサラ」では、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛による影響を受けている飲食店支援策の一環として、顧客との関係維持と営業継続を目途に、テイクアウト情報を掲載する掲載店にInstagramから料理を注文できる取り組みを開始するとともにDIRIGIOが運営するモバイルオーダー&ペイアプリ「Picks」と連携し掲載店のテイクアウト注文・決済サービスやWith/Afterコロナ時代に 対応した新しい食体験を提案する「オンラインレストラン」の取り組みを開始した。
2021年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の2,020.00億円、営業利益が同1.1%増の110.00億円、経常利益が同1.1%増の102.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%増の50.00億円としている。
<EY>
店舗サービス事業の売上高は前期比7.2%増の522.04億円、営業利益は同14.8%増の88.40億円となった。特に、業務店向け市場においてDI・DX化支援など顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んだ。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い顧客先である店舗・商業施設等の閉店や休業によるネガティブ影響を受けていたが、第4四半期において課金顧客数の減少は下げ止まり、回復基調になっている。
通信事業の売上高は前期比9.9%増の439.84億円、営業利益は同52.6%増の40.34億円となった。小規模事業者向けを中心とした法人向けICTサービスの新規獲得活動及びランニング売上拡大に向けて注力している自社光回線等の獲得が順調に推移しており、収益の安定化へのシフトを図っている。
業務用システム事業の売上高は前期比0.7%減の202.91億円、営業利益は同1.7%減の34.51億円となった。ホテル市場においては、市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んだ。病院においては、人工知能を使った顔認証・保険証確認機能搭載の次世代型キオスクを市場投入するとともに、クリニック向け精算機を市場投入した。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言に伴う顧客先施設等が休業を余儀なくされ、本来利便性向上、省人化のために予定していた機器導入が計画どおり進捗しないなどの影響を受けている。
コンテンツ配信事業の売上高は前期比36.2%増の458.63億円、営業利益は同73.1%増の7.46億円となった。映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進めており、新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要の高まりも受けて契約者数は順調に推移している。また、新たに音楽のライブ配信に取り組み始めた。
エネルギー事業の売上高は前期比1.9%減の294.53億円、営業利益は0.98億円(前期は3.68億円の損失)となった。高圧・低圧の全体供給契約数は純増となったが、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力の相対的な低下により、契約者の獲得を継続する一方で、事業スキームの見直しを含めた抜本的な改革を行い、安定的な黒字化を目指していくとしている。なお、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗・商業施設等の休業等による電気消費量減少の影響を受けている。
メディア事業の売上高は前期比21.8%減の41.12億円、営業損失は0.36億円(前期は3.55億円の利益)となった。「ヒトサラ」では、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛による影響を受けている飲食店支援策の一環として、顧客との関係維持と営業継続を目途に、テイクアウト情報を掲載する掲載店にInstagramから料理を注文できる取り組みを開始するとともにDIRIGIOが運営するモバイルオーダー&ペイアプリ「Picks」と連携し掲載店のテイクアウト注文・決済サービスやWith/Afterコロナ時代に 対応した新しい食体験を提案する「オンラインレストラン」の取り組みを開始した。
2021年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の2,020.00億円、営業利益が同1.1%増の110.00億円、経常利益が同1.1%増の102.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%増の50.00億円としている。
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